文在寅（ムン・ジェイン）政権当時、太陽光産業などに投資した電力産業インフラ基金（電力基金）の使用実態を点検した政府は、違法・不当に支出された補助金３０８億６千万ウォンを回収したと発表した。昨年と今年の第１、２回の検査結果で把握された違法・不当な支出補助金の半数近くが回収された。また、税金計算書を「水増し」して融資を受けた新再生エネルギー関連事業者３７５人（１９３７件）は、さらなる捜査を検察に依頼した。これで、前政権の電力基金の不正と関連して、計９０１人（一部人員重複）と３８２８件に対する捜査が依頼された。これに先立ち、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は昨年、文在寅政権当時、太陽光事業に投入された電力基金の不正を点検した結果について、「国民の血税が『利権カルテル』不正に使われた。実に嘆かわしいことだ」と話した。

国務調整室腐敗予防推進団は３０日、「２８日までに３０８億６千万ウォンの電力基金が回収された」と明らかにした。これは、これまでに摘発された６８０億４千万ウォンの電力基金の４５.４％に相当する。発電所周辺支援事業（８２億ウォン）、金融支援事業（１７億５千万ウォン）、Ｒ＆Ｄ（研究開発）事業（１４５億３千万ウォン）、その他事業（６３億８千万ウォン）で回収がなされた。

特に、新再生エネルギー設備の設置・生産などの費用を低金利で融資する金融支援事業の場合、融資申請後、引き出されなかった金を金融機関が返却せずに保有していたケースが１７件あった。ハイブリッド発電機の設置を推進する「環境にやさしいマイクログリッド」構築事業では、未執行の２８２億１千万ウォンのうち、再繰り越しの承認なく繰り越された使用残高のうち６３億６千万ウォンが回収された。

国務調整室は、今回追加捜査を依頼した３７５人に対しては、「膨らんだ税金計算書の発行を受け、融資を受けた後、税金計算書を縮小して再発行した」と説明した。政府は昨年９月の第１回調査で３７６人（１２６５件）、今年７月の第２回調査で１５０人（６２６件）の捜査を依頼した。