ソウル市教育庁の分析で、ソウルの小・中・高校生の数は２０３５年に今年の約半分に減少すると予測された。出生率が急激に低下する中、ソウルから国内の他地域に移動する人口まで増え、ソウルの学生数はこれまでの見通しよりはるかに減少すると予想される。生徒数が激減すれば、学校が統廃合され、周辺地域が徐々に荒廃することが懸念される。ソウルの２５の自治区で減少幅にばらつきがあり、教育当局は長期的な対策を講じることが急務だ。

東亜（トンア）日報が３０日に入手した市教育庁の資料「学校級別学齢人口変化の推移」によると、今年７８万６８８０人だったソウルの小・中・高校生の数は、２０２７年の６６万９千人、３０年の５６万１千人に続き、３５年には４２万１千人に減少すると推計された。この数値は、市教育庁が、統計庁とソウル市が既存の人口推計に基づいて、予想される就学率や進学率、学生転出入展望などを考慮して補正したもの。ソウル市は昨年１２月、ちょうど８ヵ月前に、３５年の小・中・高校生の人口を４４万８８６４人と推定した。市教育庁の予測はそれより６.２％、２万７８６４人少ない。

市教育庁が毎年展望する「学生配置計画」のほかに、学齢人口の推計を出したのは初めて。市教育庁関係者は、「最近の出生率低下の推移まで反映している」とし、「しかし、中学校からは、入試に備えた転出入が活発になり、正確な推計は難しい」と付け加えた。

展望値によると、ソウルの人口に占める小・中・高の学力人口の割合は、今年の８.３％から３５年には４.７％に低下する。３５年には、ソウルの総人口は約８９５万人で、今年から５.１％減少し、学生数は４６.５％減少する。６５歳以上の人口の割合は１８.０％から２８.４％に増加すると予想された。

これにより、統廃合が続出する事態につながることが予想される。また、高齢人口の増加など人口構造の変化に対応するため、統廃合する学校など既存の教育施設を生涯教育施設として活用する案を模索する必要があるとの意見も出ている。

市教育庁は、学校を小等、中・高等に分ける学校再配置「ツートラック戦略」を検討している。通学距離を大幅に伸ばすことができない小学校は、小規模学校でも運営できるよう「ソウル型分校」を創設し、十分な生徒数が必要な中学校以上は、学校の統廃合や移転の再配置で教育ニーズに対応する。淑明（スクミョン）女子大学教育学科の宋基昌（ソン・ギチャン）名誉教授は、「ソウルは同じ学区でも、学級間の生徒数のばらつきが大きい」とし、「教育不平等解消のための長期的な戦略が必要だ」と指摘した。