【ソウル聯合ニュース】日本で２４日に海洋放出が始まった東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を巡り、水産物への風評被害を懸念する韓国の水産業界は３０日、「汚染水」でなく「処理水」と呼ぶよう訴えた。韓国与党「国民の党」も「汚染処理水」とするのが正確だとした。

　韓国では福島第１原発汚染水の海洋放出開始による影響を心配する人も多く、水産業界は水産物消費の減少を懸念している。

　この日、国民の力の「わが海保護検証タスクフォース（ＴＦ）」が主管した水産物消費活性化に向けた水協（水産業協同組合）・給食業界間の共生・協力協約式に出席した水協中央会の盧東進（ノ・ドンジン）会長は「きょうこの時間以降、われわれ全ての漁業者は汚染水から処理水へ呼び名を変更する」と表明した。多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化されて放出される水にもかかわらず、汚染水と呼ばれるために拒否反応があると指摘した。　

　ＴＦ委員長の成一鍾（ソン・イルジョン）国会議員は協約式後、記者団に「（呼び方は）汚染処理水が正しい」と述べ、「汚染水」「核廃水」という呼び方は政治への利用が目的だとした。「政府や党として用語をきちんと整理するということか」との質問に「委員長の私が使ったのだから、すでにわれわれ（党）は公式化したと見なせばよい」と答えた。

　同党は水産物消費を増やすため給食業への供給拡大に取り組む。企業の社員食堂に韓国産水産物を積極的に取り入れるよう働きかけ、国会内の食堂でも水産物消費を増やすよう関係者と協議していく方針だ。ただ小中高校など学校給食については保護者の不安を考慮し、水産物消費拡大の対象から除外することにした。

　一方、最大野党「共に民主党」は福島第１原発汚染水の海洋放出に強く反対している。

　同党に対し成氏は、放出開始から７カ月となる来年３月２４日に両党立ち会いの下、南部・済州島沖で海水を採取し放射性物質検査を実施することを提案。速やかな返答を促した。また「反日感情と核への恐怖心を宣伝・扇動に利用する低劣な政治行為を国民は容認しないだろう」とも述べた。