仏国際放送局ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は28日、「中国はなぜ日本の核廃水（福島第一原発処理水）の海洋放出にこれほど敏感なのか」と題する記事を掲載した。

記事は、日本の処理水放出について「中国国民が過激な反応を示していることに対して、国際世論は理解に苦しんでいる」と指摘し、仏戦略研究財団アジア研究主任のヴァレリー・ニケ氏へのインタビューを紹介。「国際原子力機関（IAEA）が日本の排出計画を承認し、唯一取り除くことが難しいとされるトリチウムの濃度も国際基準の40分の1に下げるとしているにもかかわらず、中国政府や民間ではなぜこれほど強烈に反対しているのか」との問いに、ニケ氏は「真の理由は環境への影響の懸念ではない」と指摘した。

ニケ氏は「日中関係の緊張は長らく続いてきた。日本は中国の経済成長に期待して多額の投資を行ってきたが、習近平（シー・ジンピン）政権の発足後、中国政府は当該地域で攻撃的な姿勢を強めてきた。中国政府の怒りは処理水の放出に対してというよりも、日本が米国に近づいていることと関係があるだろう。米韓との首脳会談後に日本は双方との軍事協力強化を表明したが、中国政府はこれに腹を立てている。中国としては中立的で大人しい日本を望んでいる」と述べた。

また、「中国だけでなく日本国内や韓国にも反対の声はあるが、これらも同じように環境への懸念とは無関係だ」とし、「日本の漁師たちが反対しているのは実際に海水が汚染されることよりも、日本の水産品輸出が打撃を受けることを心配している」と指摘。「韓国でも水産品が汚染されるとの声があるが、反対しているのは韓国と日本が近づくことを嫌う政治家。そのため、韓国にとってこれは国内の政治問題と言える」とした上で、「中国にしても韓国にしても沿海に原発を有しており、これらの原発から排出される水の放射線量は福島の処理水をはるかに上回っている」と論じた。

IAEAの放出承認について中国政府が「単なる意見であり国際法上の効力を持つわけではない。日本の放出には正当性や合法性はない」と主張していることについて、仏紙ル・モンドはカーネギー財団の趙通（ジャオ・トン）氏の論評を引用して「中国と世界のその他の国の間の情報と認知の差が日増しに拡大していることの新たな例だ。韓国でも同じく注目度が高いが、中国では多様な観点と分析が欠けている」「（中国の）多くのメディア関係者や専門家には、自分が誤解を招く可能性がある情報を広めているという認識がない。愛国がすべてに勝るという国情では、彼らは政治的に望ましくない内容を自然とフィルタリングしてしまっているからだ」と論じた。