大統領室が日本福島汚染水の放出について「具体的かつ実体的な数値が出てから偽ニュースと怪談が減り、政治的攻撃も力を失っているようだ」と主張した。政府は同日発表した来年度予算案で、汚染水への対応に７３８０億ウォンを使うと明らかにした。

イ・ドウン大統領室報道官は２９日、龍山（ヨンサン）大統領室ブリーフィングで「むしろ多くの国民と企業が偽ニュースと怪談で被害を受ける恐れのある韓国漁民のために水産物消費を増やしている」と自評した。また尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が先月２７日、釜山（プサン）チャガルチ市場を訪問し、「賢明な韓国国民は怪談に動揺しない」と述べたことに再び言及し、「科学が力を発揮して集団的知性が力を増しているようだ」と述べた。

イ報道官は「国民と企業はもちろん、水産物の消費拡大に多くの役割を果たしているメディア関係者にも感謝する」と伝えた。そして「政府は引き続き国民の健康と安全を最優先に置き、科学的根拠に基づいて状況を説明し、国民の間に残っている情緒的憂慮を解消することにも最善を尽くす」と付け加えた。

一方、政府は同日、来年の福島汚染水対応予算として７３８０億ウォンを編成した。今年の海域・水産物安全管理など予算より２０００億ウォン以上増やした規模で、昨年に比べると２．５倍近く拡大した。

政府はすでに今年、史上最大規模の水産物消費活性化予算６４０億ウォンを支援している。来年は消費の活性化に予算を２倍以上拡大し、１３３８億ウォンを投入する。水産物の買い入れ・備蓄にも今年史上最大の２９０４億ウォンを編成したが、来年は３２１９億ウォンを使う。

困難に陥った水産業界を支援する水産政策資金の供給規模も、今年の３兆４０００億ウォンから来年は４兆１０００億ウォンへと約７０００億ウォン増やす。経営危機に直面している漁業者を支援するための緊急経営資金（１人当たたり最大３０００万ウォンまで支援）は、今年より５倍拡大した１０００億ウォンと編成された。