英フィナンシャルタイムズ（FT）は27日、韓国の飲食店などで広く使われているサービングロボットの約70％が中国製だと報じた。韓国政府がサービングロボットの製造国に関係なく補助金を支給する政策を取り、結果的に中国製品に市場を侵食されたと分析した。

【グラフ】中国製ロボット、韓国の飲食店や物流センターを占領

　FTはサービングロボットが世界で出生率が最も低い韓国の労働力不足の緩和に重要な役割をしていると指摘しながらも、市場を中国製ロボットが掌握し、韓国のロボット産業に危機が迫っていると警告。「韓国が安い中国製サービングロボットの流入で不安を感じている」と報じた。

　韓国ロボット産業協会によると、韓国国内では昨年、サービングロボットが約5000台普及し、前年比で67％増えた。今年は1万台まで増えると予想される。サービングロボットの市場規模は、今年の5億3000万ドルから2026年には10億ドルに拡大する見通しだ。賃金上昇とコロナを経てサービングロボットは急速に増加している。

　しかし、全体の70％は中国企業の製品と推定される。中国製の最大の強みは価格競争力だ。中国製サービングロボットは1台当たり1000万～3000万ウォン（約108万～325万円）で、韓国製よりも最大で20％安い。中国は国産部品を使用しているが、韓国は日本、米国、ドイツ、中国などから部品を輸入しているために生産コストが高い。FTは自国産業の保護よりロボット普及を優先した韓国政府の政策も中国製の勢力拡大を後押ししたと指摘した。FTは韓国政府がロボット導入を促進するためにサービングロボット購入者に対し、原産地に関係なく購入価格の最高70％を補助しているとした上で、「米国と異なり、韓国は中国製輸入ロボットに関税を課してもいない」と伝えた。