28日、韓国・国民日報は「家計、企業、政府の3大経済主体の負債が光の速度で増えており、コロナ前の2019年と比較した3年間の負債増加率はいずれも2桁以上を記録した」と伝えた。写真はソウル。
2023年8月28日、韓国・国民日報は「家計、企業、政府の3大経済主体の負債が光の速度で増えており、コロナ前の19年と比較した3年間の負債増加率はいずれも2桁以上を記録した」と伝えた。経済主体が抱える負債が増えるほど経済の基礎体力は弱まるため「未来世代は暗鬱(あんうつ)だ」と懸念を示している。
国際決済銀行(BIS)によると、昨年基準で韓国の3大経済主体の負債総額は4兆5960億ドル(約673兆2700億円)と集計された。韓国銀行が発表した昨年の国内総生産(GDP)1兆6643億ドルの2.8倍に達する。19年の負債総額は4兆ドルを下回っていた。記事は「負債も資産に属するだけに、規模の拡大だけで危機とは言えない」としながらも、「負債の増加速度や内容を見ると、韓国経済に赤信号がともったと言える」と分析している。
昨年の家計負債は1兆7930億ドルで、19年比13.2%増加した。金利の急騰により、管理が容易ではない水準に到達したという。企業の倒産手続きを専門とするソウル回生裁判所によると、昨年の破産申請者の25.9%が債務総額は5000万ウォン以下にすぎなかった。債務総額2億ウォン以下の破産申請者は70.8%に達しており、「庶民の破産の比率が大きい」という。専門家は「経済の下部構造が崩壊していることを意味する」と指摘している。
企業の負債も2兆420億ドル規模と、19年に比べ20.9%急増。増加速度はBISが集計している43カ国のうち6番目に速かった。政府負債も 16.0%増加の7610億ドルに達しており、無視できない状況だとしている。増加率は19年にBISが国家負債を集計した28カ国中、9番目に高い。ある国策研究機関の関係者は「税収増加速度に対し、財政需要が急激に増えている。未来世代の負担は日々増加している」と懸念を示している。
この記事に、韓国のネットユーザーからは「未来世代だけじゃない、今の我々世代も暗鬱としてるよ」「こんな状況なのに子どもを産みたいと思うとでも?。その借金を子どもたち世代に背負わせることになる。そんな険しい道を歩かせたいと思うわけない」「不動産バブルが一度はじけないと、基礎体力は回復しない。地道に働いてる人の給料は上げないのに、借金してまで投資する人たちばかり気遣ってやった結果がこれだ」「北朝鮮にあげた金を回収してこい。連日ミサイルを発射する金の出どころはどこだ?」「今後は1ウォンたりとも北朝鮮に支援するな」「借金の半分以上は文在寅(ムン・ジェイン)政権の時に発生した」「文前大統領に返済を求めればいい」などのコメントが寄せられている。