韓国の文前大統領、ジャブジャブ税金を使ったおかげで発行した国債の利子だけで毎年2兆円になるほど増やす


文在寅l政l府の時に発行した国債・・・ 1年の利子だけで20兆ウォン（＝約2兆2,000億円）の負担

過去5年間（＝文大統領4年＋尹大統領1年）の拡張財l政l政策が借金になってい返ってきている。前l政l府はコロナ対応などのために300兆ウォン（＝約33兆円）を超える赤l字国債を発行したが、その結果毎年負担する利子だけで20兆ウォン（＝約2兆2,000億円）に達する状況だ。コロナ事態以前では粘り強く韓国l政l府に拡張財l政を求めていた国際機関の声もすっかり変わった。それだけ韓国の財l政の健全性に赤l信号が灯ったわけだ。

28日の国l会予算l政l策処によると、昨年の国家債l務の利子による支出は18兆8,000億ウォン（＝約2兆円）だった。今年の予想支出額は22兆9,000億ウォン（＝約2兆5,000億円）で20兆ウォン（＝約2兆2,000億円）を超えており、2026年には30兆9,000億ウォン（＝約3兆4,000億円）まで増える見通しだ。国家債l務の利子による支出は国債の発行が増加しなくても金利の変動によって増加する可能性がある。予算l政l策処は「国家債l務の規模の増加と共に、近年の金利の上昇の推移によって国家債l務の利息負担が増加する可能性がある」と述べた。

急増した利子による支出は、コロナ事態が導火線となった拡張財l政の影響と分析される。政l府はコロナ対応のために積極的に赤l字国債を発行した。文在寅l政l府の5年間に発行した赤l字国債だけで316兆ウォン（＝約34兆7,000億円）に達する。朴槿恵l政l府の発行額146兆ウォン（＝約16兆円）の倍以上だ。その影響で利子による支出の負担が大きくなった。元金の返済は夢にも考えられない。今年になると税収まで減っており、政l府は元金や利子の返済に苦労している。

前l政l府の拡張財l政を肯定的に評価していた国際機関も態勢を転換した。国際通貨基金（IMF）は2020年からコロナ対応のために拡張財l政が必要だと強調してきた。2021年年次協l議l結果報告書には「相当な水準の不稼働の経済力と景気回復の下方リスクを勘案すれば、追加的な財l政・金融l政l策の緩和は経済の正常化の速度を高めることができる」と言及したりもした。しかし、昨年4月にIMFのマーティン・カウフマン団長は「被害を受けた部門を支援し、政l策の正常化を継続的に支援するためには、支援対象をより慎重に選ぶことがますます重要になる可能性がある」と言及した。財l政の正常化が必要というニュアンスで政l策のアドバイスの方向を180度旋回したのだ。

国際格付け会社も財l政l準則など財l政の健全性を管理するための対策を促している。国際信用格付け会社のムーディーズは5月、韓国の国家信用等級と等級の見通しを維持しながらも、国の借金をむやみに増やせないようにする財l政l準則の法制化を急ぐべきと指摘した。最近、国際信用格付け会社のフィッチは財l政の健全性の悪化を理由に、アメリカの国家信用格付けを引き下げたことがある。アメリカより信用格付け会社の格付けに敏感な韓国の状況上、財l政の健全性を管理する努力が強化されなければならないという指摘なのだ。