（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。

声明では東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日に開始されたことに触れ、国際安全基準を満たしていることを国際原子力機関（IAEA）が結論付けた「包括報告書」が公開された上で行われているものだと説明。十分に安全が保証されたものであるにもかかわらず、中華人民共和国が日本に対して各種SNSを通じて理不尽な抗議を行い、加工品を含む水産物の輸入禁止を一方的に決めたと非難した。

その上で、在日台湾人は安心して日本の食材を食べているとし、「決して中国政府が主張する放射能の危険はありません」と強調。「われわれ日本に在住する台湾人は、日本政府および日本のあらゆる漁業、水産加工業者が生産する食品を支持します。安心が保証された日本の水産物を応援致します」と表明した。

東京都内では27日夜、政治団体、福爾摩沙共和会の林逸民理事長ら一行の訪日に合わせた夕食会が複数の在日台湾人団体によって開かれ、にぎりずしや刺し身、エビチャーハンなどの海鮮料理が振る舞われた。夕食会に参加した邱泰源立法委員（国会議員）は、台湾政府のこれまでの管理の程度や立法院（国会）の食品に対する要求はかなり厳格なものだと説明した上で、日本政府の処理水放出については「もちろん慎重に対応する。だが、過度に心配する必要はない。日本政府は必ずや熟慮の上で行っているものであり、危険を最小限にする状況下で、少なくとも全ての食品を安全の範囲内にとどめさせると信じている」と語った。