【水原聯合ニュース】韓国の水原地検が２８日、韓国下着メーカー大手・サンバンウルグループが北朝鮮側に巨額資金を不正に送金した疑惑を巡り、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表に対し、来月４日に出頭するよう改めて要請した。

　李氏への出頭要請を巡っては、検察側が同日、第三者供賄の容疑で取り調べを受けるよう出頭を要請するも李氏側が９月の国会本会議がない週に出頭すると返答。検察側は「一方的」であるとして改めて９月４日に出頭するよう要請した。

　共に民主党の報道官はこの日の記者会見で、「李代表は９月の通常国会本会議がない週に検察に出席する」と発表した。来月１１日から１５日の間に李氏が出頭する案を念頭に置いたものとみられる。

　検察関係者は、２３日に１週間の余裕を持たせて３０日に出頭するよう要請したが、李氏側が国会会期中ではないにもかかわらず拒否したため、水原地検がこの日、９月４日に出頭するよう改めて要請したものだったと説明した。

　李氏は２３日の出頭要請に対し、今月２４日または２６日に出頭すると返答したが、検察側はこれを拒否した。

　サンバンウルグループの元会長、キム・ソンテ氏は２０１９年、京畿道の平和副知事だった李華泳（イ・ファヨン）被告（起訴済み）から要請を受け、同道が推進していた北朝鮮スマートファーム（農林複合型モデル農場）の造成支援事業費５００万ドル（７億３０００万円）と李在明氏の京畿道知事時代に北朝鮮が要求した知事の訪朝費用３００万ドルの計８００万ドルを肩代わりして北朝鮮に送金したとされ、検察は李在明氏がこれらに関与したとみている。

　李華泳被告は北朝鮮への送金への関与を全面的に否認していたが、今年６月の取り調べでは、「サンバンウル側に京畿道知事の訪朝推進を要請した」と一部陳述を覆した。