2018年にライムファンドが投資した非上場企業から横領された資金約25億ウォン（約2億8000万円）が、当時与党だった共に民主党とその周辺に流れたとする疑惑が27日までに指摘された。

　検察と金融当局によると、ライムファンド資金のうち不動産開発業者メトロポリタンに投資された300億ウォンのうち19億6000万ウォンが民主労総出身の実業であるA氏に渡っていた。A氏は昨年、民主党の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補選対の外郭団体である「基本経済特別委員会」で執行委員長を務め、2021年には李候補に対する金融業業界関係者の支持母体である民主平和広場傘下の金融革新委員会でも執行委員長として活動した。また、民主党のある地方組織の後援会長を務めたB氏にも5億3000万ウォンが流れていたことが分かった。

　金融監督院は24日、ライムファンドに関する追加検査結果を発表し、2018年12月にライムファンドが非上場企業A社の社債に300億ウォンを投資し、その資金の大半が横領されたと指摘した。A社はライム事件の中心人物として挙げられるキム・ヨンホン氏が会長を務める不動産開発業者メトロポリタンであることが確認された。キム氏はフィリピンのイスラリゾートを購入する際、資金を横領した疑いが持たれている。その資金の一部がA氏とB氏に渡った格好だ。

　大統領選で李在明候補の選対に参加した人物にライムファンドの資金が流れ込んだことが判明したことから、政界に対する関連捜査も進む見通しだ。これに先立ち、奇東旻（キ・ドンミン）、李寿珍（イ・スジン）議員（比例）ら民主党議員がライムファンドの資金源だったスターモビリティーのキム·ボンヒョン元会長から違法な政治資金を受け取った疑惑で裁判を受けており、金相姫（キム・サンヒ）議員のファンド売却優遇疑惑も浮上した。

　民主党の李在明代表側はライムファンドの資金が当時の与党に流れ込んだとする疑惑について、「対応する価値もない主張だ」とした。B氏は本紙の電話取材に対し、「ライムに関する問題をなぜ私に尋ねるのか。キム・ヨンホンが誰かも知らない」と語った。