日本が福島第１原発汚染水の海洋放出を始めた中、水産業界が厳しい状況を迎えている。急騰した電気料金によるコスト増、供給過剰が重なる中、日本の汚染水放出が直撃弾となった。

莞島（ワンド）郡庁と現地養殖業者によると、全国アワビ生産量（２万５４７トン）の７５％を占める全羅南道莞島で、生産量の３２％を担う蘆花島（ノファド）の全体漁家６７５戸のうち約２０戸が最近、破産を申請した。平均１０億ウォン（約１億円）ほど投資した養殖場が半値で売り出されたりしている。

２０年間にわたりアワビ養殖をしてきた養殖業者は「アワビの価格が１キロあたり２万ウォン以下になれば採算が合わない」とし「一部の業者は負債の利子も払えないほど苦しんでいる」と伝えた。続いて「最近は忠清道（チュンチョンド）でもアワビの養殖を始めて供給が増え、海の水温が上昇して管理が難しくなった」と話した。

韓国農水産食品流通公社（ａＴ）農産物流通情報によると、アワビ卸売価格は１７－２３日、１キロあたり２万９０００ウォンだった。１年前に比べて１５．８％安く、過去５年間の平年価格（３万４４６０ウォン）と比較すると１７．６％低い。

この日、釜山中区のチャガルチ市場付近のある刺し身店は昼食時間にもかかわらず団体観光客を迎える２階は閉鎖していた。

２５年以上も済州（チェジュ）でヒラメの養殖をしているオさん（５５）も「昨年は１カ月間の電気料金が２０００万ウォンだったが、今年からは２９００万ウォンに上がった」とし「さらに水産物の消費が急減すれば１、２年後には済州のヒラメ養殖場のうち３０％は廃業するだろう」と語った。

水産業界は２０１１年の福島原発事故発生当時にも水産物の消費が急減し、日本政府が汚染水流出事実を認めた２０１３年にも危機を迎えた。４月に消費者市民会が消費者５２５人を対象にしたアンケート調査で、回答者の９２．４％が「原発汚染水放出以降、水産物の消費を減らす」と答え、今回も困難に直面することが予想される。特に日本が３０－４０年かけて汚染水を放出すると予想され、消費沈滞が長期化するのではという懸念もある。

韓国政府は水産物の消費急減を防ぐため総力を尽くす方針だ。海洋水産部は今年、水産物共生割引予算として６４０億ウォンを編成したが、秋夕（チュソク、中秋）後に予算をすべて消耗すると判断し、企画財政部に予備費の編成を要請した。今年の水産物政府備蓄予算１７５０億ウォン、民間買い取り支援予算１１５０億ウォンも運用中だ。また韓国貿易協会と会い、企業団体給食への水産物供給拡大、漁村観光地訪問の奨励、記念品への水産物使用拡大などを要請した。

趙承煥（チョ・スンファン）海洋水産部長官はこの日、国会農林畜産食品海洋水産委員会全体会議で「漁民の被害を支援するための予算は備蓄・消費促進・買い取りなどをすべて合わせて３０００億ウォンほどになる」とし「来年は２０００億ウォンほど増やして準備している」と明らかにした。全国水産協同組合もこの日、声明を出し「（今回の放出で）水産物の消費萎縮が長期化する場合、水産業は存立自体が脅かされる状況だ」と明らかにした。

企業は水産物の消費を後押ししている。ＨＤ現代はこの日、社内の給食で水産物メニューを増やす予定だと明らかにした。全国の社内食堂８６カ所でクロソイの唐揚げやアワビのおかずを提供する形だ。会社側は「一日に約５万５０００人が利用するため年末までクロソイ・アワビの追加消費が１００トンにのぼるだろう。先月出荷されたクロソイ・アワビの６％になる」と話した。ＣＪフレッシュウェイも団体給食に販売する食材（商品）と給食メニューの水産物比率の拡大することを検討している。