米政府は9日、米国の企業・個人による中国への投資を規制する新制度を導入すると発表した。先端半導体や人工知能（AI）、量子技術を対象にする。政府に届け出を義務付け、中国の軍事開発などに結びつく案件は禁じる。米国の対中規制がモノだけでなく、カネの流れにまで発展した。

M&A（合併・買収）やプライベートエクイティ、ベンチャーキャピタル、合弁事業などによる中国への新規投資を対象にする。米国内だけでなく、全世界の米国人に適用する。

市場への混乱を抑えるため、上場投資信託（ETF）や公募証券、米国の親会社から子会社への資金移動などは除外する方向で検討している。

半導体はスーパーコンピューターなどの高度技術の開発につながる先端分野は投資を禁じる。比較的、先端ではない分野でも届け出を義務付ける。先端半導体は2022年10月に人材も含めて輸出禁止措置を導入した。モノやヒトに加えて、カネの流れも制限する。
（引用ここまで）

　そうそう、楽韓Webでは伝え忘れていたのですがアメリカが新たな中国への投資規制を行うことを決定していまして。
　量子コンピュータ、AI、先端半導体について投資を禁止。
　先端半導体以外の半導体についても届け出制。

　これ見た時に「あ、韓国死んだわ」って思いましたね。
　SKハイニックスとサムスン電子は大規模工場を中国にも持っています。
　最先端プロセスではないですが、先端プロセスと言っていい工場です。

　そこでSKハイニックスは同社全体のNANDフラッシュメモリの30％、DRAMの50%を生産しています。
　サムスン電子はNANDフラッシュメモリの40％を中国工場で生産しています。
　本来であれば去年10月のCHIPS法施行で一切の新規投資ができなくなるはずだったのですが。
　今年10月頭まで、1年間の猶予が与えられています。


　とはいえ、1年間で製造装置メーカーに注文して納入、設置といった作業まで終えるのは無理。というわけで、すでに注文済で「措置期間の1年で設置までできる装置」であれば納入を許されるといった、本当に「猶予措置」でしかないのです。
　なにしろ各装置メーカーのメンテナンス要員まで排除しなければ制裁対象になりかねないので。

　この猶予措置を韓国側は「外交で延長、なんとかなるだろう」くらいの認識でいたようですが。
　残り40日になってもアメリカ側からの動きはゼロ。

　それどころか冒頭記事の投資についてのさらなる規制まで行うと発表したわけです。
　アメリカによる「中国を最先端半導体製造から除外する」決意は揺るがないものと見るべきでしょう。
　猶予延長……あったらいいね。
　生産への制限、ではなく。

　あ、それとメモリについては年内まで下落はゆるく続くとの見通しも出てきました。

半導体メモリー「年内は下落、大手減産も供給過剰続く」（日経新聞）

　うーん、無理ゲー。