尹錫悦大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相（左から）が18日（現地時間）、米大統領の別荘であるメリーランド州のキャンプデービッドで、韓米日共同記者会見を行った後、小道を共に歩いている＝キャンプデービッド/EPA・聯合ニュース

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と米国のジョー・バイデン大統領、日本の岸田文雄首相は18日（現地時間）、キャンプデービッドで行われた首脳会談で、事実上3カ国軍事同盟の足がかりを作ったものとみられる。3カ国首脳は会談後に発表した「キャンプデービッドの精神」と「キャンプデービッド原則」、「3国間協議に関するコミットメント」を通じて、協力の多層的な制度化▽対中牽けん制に向けた連携▽対北朝鮮防衛協力▽ウクライナ支援と対ロ制裁における連携▽サプライチェーン情報の共有など、軍事的・経済的協力に向けた意志を示した。特に対北朝鮮けん制を目的とする「定例的共同訓練」など、「軍事同盟」レベルでの協力に関するコミットメントが主な内容といえる。朝中ロも急速に密着を強めると予想され、北東アジアの戦略地形が急激に揺れ動くものとみられる。

　大統領室は尹大統領が4日間の日程を終えて帰国した20日、今回のキャンプデービッド会談を「インド太平洋地域の地政学を変えた8時間」と評した。チョ・テヨン国家安保室長は同日、「聯合ニュースTV」とのインタビューで、「韓米日首脳会談は隣接地域の核心的な包括的協議体として今後も続くだろう」とし、このように述べた。イ・ドウン報道官はソウル龍山（ヨンサン）の大統領室で行った記者会見で、「文書を通じて3カ国が相互関係を国際社会に公式表明したのは今回が初めてで、非常に意義深い」とし、「安全保障の面で今回の3カ国会談を通じて北朝鮮の核・ミサイルへの対応力を備えたが、これは安全保障の構図、安全保障戦線をさらに強くしていると言える」と語った。

　米国は安全保障と経済、先端技術、サプライチェーン分野で対中けん制の意志を強く示したことを強調している。米国は今回の文書に「インド太平洋水域でのいかなる一方的な現状変更の試みにも強く反対する」とし、初めて中国を明示した。安全保障と経済を含む包括的協力体として、オーカス（AUKUS:米英豪同盟）、クアッド（QUAD:米日豪印の安全保障協議体）など小規模の多国間主義の形で巡らされていた米国の対中包囲網にさらに1枚重ねたわけだ。

　一方、韓国は対北朝鮮圧迫策である「韓米日共同訓練の定例化」を約束されたことなどを評価している。3カ国首脳が文書で北朝鮮人権問題と国軍捕虜などに言及したのは、韓国政府の対北朝鮮政策の変化の様子が反映されたものとみられる。特に今回採択された「3カ国協議に関するコミットメント」については、「共同の利益と安全保障に影響を及ぼす地域的挑戦、挑発、そして脅威に対する対応を調整するため、各国政府が相互に迅速な形で協議する」とし、軍事的共同対応へと発展する道を開いたという点で、日本との同盟関係へと舵を切ったとものとみられている。

　特に米国政府高官らがこの文書に「義務」（duty）を明記するため努力してきたことが伝えられ、今後同盟レベルの防衛義務を求められる可能性がある。米国戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ上級副所長はこれと関連してワシントンポスト紙に「定例的な軍事訓練に公式署名することは、3カ国がそう呼ばなくても、新しい3カ国間軍事同盟（a new trilateral military alliance）に当たる」と指摘した。ただし、大統領室の主要関係者は「同盟関係」に対する質問を受け「同盟はただ宣言するものではなく、法的拘束力を持たなければならず、条約の締結が必要であるため、今のところ（同盟とは）異なると思う」とし、「準同盟という表現は大げさだ」と述べた。

　尹大統領は今回の韓米日首脳会談を、政権発足以来重ねて強調してきた「価値観連帯」基調の決定版と評している。朝中ロとの対決構図の先頭に立つかたちになったことから、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権としては韓中関係のリスクをどのように管理していくかが重要な課題となった。世宗研究所のチョン・ソンジャン統一戦略研究室長は、「北朝鮮は韓米日首脳会談を中国とロシアから必要な軍事的・経済的支援を受ける名目にしようとするだろう」とし、「韓米日対朝中ロ間で妥協の可能性は現実的にほとんどなくなった」と指摘した。

　来年の韓米日首脳会談は韓国で開かれる可能性が高い。尹大統領は帰国後、ソーシャルメディアに「次の3カ国首脳会談を（韓国で）主催することを望んでいる」と提案した。大統領室はハンギョレに「去年5月は広島で、今回は米国で会合を開いたから、来年は韓国に集まるのが自然だろう」とし、「特に反対はなく、（時期については）協議を始めなければならない段階」だと語った。