日本の「失われた30年」と中国の未来を比較して中国メディアは「覆轍（ふくてつ）を踏むことはない」と断じた。覆轍は先人の失敗を指すことわざ。その理由としては「日本が通ってきた道は確かに中国にとって参考になる」としながらも、「中日の最大の違いは未来に対する自信の違いだ」との見方を示した。

中国網が紹介した「人民中国インターネット版」の記事は「一部の日本経済を理解している人々は日本の30年来の事例を使って、デフレやバランスシート不況について語り始め、少子高齢化の問題においても中日比較を行っている」と前置き。「国外の一部の中国経済を理解している人々はピークチャイナについて語り始め、もともと勢力をふるっていた中国脅威論はあっという間に中国崩壊論に変わった。 実際、中日は隣国で経済発展の過程で比較できる内容はもちろんたくさんある。だが、比較できない部分もまた数多くある」と述べた。

日本の「失われた30年」については「バブル経済の崩壊やバランスシート不況のせいなのだろうか。それとも少子高齢化の必然的な結果なのだろうか」と指摘。「失われた30年において、日本では通信技術（IT）の革命が起こらず、日本で誕生したITプラットフォームは日本の外に出られなかった。言い換えれば、日本には社会に変化をもたらす技術革新が欠けていて、これが日本の経済問題の解決を特に難しくしたということだ」と分析した。

さらに「失われた30年は日本の特殊な状況であると言うべきだろう。金融的手段で促進された株バブルや不動産バブルが崩壊した後は、単に金融面の問題を解決するだけで経済を回復できるのだろうか」と言及。「日本の大規模な量的緩和の金融政策が経済成長をもたらさなかったのは、日本の技術革新に問題があったからだ。未来を展望すると、技術革新も設備投資もなければ、日本の長期的な不景気の問題は依然として解決が難しいだろう」とした。

これに対し、中国経済が直面している問題に関しては「発展モデルの変化の後、経済がある段階からある段階へと向上する過程で、一時的に『踊り場』で止まるときに遭遇する特殊な問題であるはずだ」と説明。「中国の大学研究員、国有および民間企業の技術者は論文の数、特許の数で米国を抜きつつあり、一部の分野では世界のトップにある。中国の科学研究と製造能力は密接に関係しており、市場は十分に大きく、資本は絶対的に余裕があり、科学技術の成果を市場の商品に転化することにおいて、中国の力は同様に強大」と主張した。

その上で記事は「中日の最大の違いは未来に対する自信の違いだ」と強調。「『方法はいつも問題より多い』。このような言い方を中国の多くの場面でよく聞くが、日本では聞かない」として、「新たな角度から中国あるいは中日経済を分析すれば、結果は大きく異なるのかもしれない」と論じた。