サムスン電子とSKハイニックスが10月から中国で一定技術水準以上の高性能半導体を生産できないという憂慮が広がっている。

エステベス米商務省産業安保次官は23日（現地時間）、韓米経済安保フォーラムで「（10月以降）企業が生産できる半導体水準に限度を設定する可能性が高い」と述べた。サムスン電子とSKハイニックスに適用中の対中半導体装備・技術輸出統制1年猶予が終わればどうするかを尋ねると出した答だ。猶予期間を延長しないのはもちろん、中国内の半導体生産に対する追加規制を示唆した発言だ。

米商務省は昨年10月、18nm以下のDラム、128段以上のNAND型フラッシュ、16nm以下のシステム半導体を生産できる装備と技術を中国に販売する際、別途許可を受けるようにした。ただ、三星電子とSKハイニックスには1年間の猶予を与えた。

輸出制限猶予終了に続き、生産規制まで発効すれば、三星電子とSKハイニックスは大きな被害を受ける見通しだ。三星電子は中国西安（NANDフラッシュ）、蘇州（パッケージング）、SKハイニックスは無錫（DRAM）、大連（NANDフラッシュ）、重慶（パッケージング）と工場を運営している。西安工場は三星電子全体NAND型フラッシュ生産量の約40%を、無錫工場はSKハイニックス全体Dラム生産量の約48%を占めている。業界関係者は「公式発表ではないが、このまま規制が発効または強化されれば先端半導体生産に支障が大きいだろう」と話した。中国の生産比重を減らさなければならないという話まで出ている。 （中略）

258億ドル（約33兆ウォン）。サムスン電子が2012年以後、中国西安NANDフラッシュ工場に投資した累積金額だ。サムスン電子のイ・ジェヨン会長は2020年5月、新型コロナウイルス感染症を乗り越えて西安工場を電撃訪問するほど力を入れた。しかし、米政府が中国にある半導体工場に対する生産規制を予告し、サムスンの念入りな塔は崩れる危機に直面した。 （中略）

三星電子は中国西安工場でNAND型フラッシュを作り、SKハイニックスは無錫工場でDラムを生産する。両社とも「最先端」製品ではないが、「先端」と呼べるほどの新型半導体を量産し、中国メーカーなどに納品中だ。サムスン電子は主力製品である176·192段より低い128段NANDフラッシュ、SKハイニックスは1y·1zDラムなどを量産するものと推定される。エステベス次官の発言どおりなら、両社は現在、中国工場で量産する製品より高性能チップを作ることが事実上不可能になる。

今すぐよりは2〜3年後に問題が大きくなると展望される。メモリー半導体は最先端製品を効率的に生産し適時に大量供給することが重要だが、米国の措置が現実化すればサムスン電子とSKハイニックスは中国工場で「旧型」製品を作るほかはない。


（引用ここまで）

　アメリカのエステベス商務次官が中国に対する半導体規制を強めるのではないか、と思われる発言を韓国でしたことで注目が集まっています。
　去年の10月にアメリカは半導体支援を受けた企業は、今後10年に渡って中国の工場に対して先端設備を持ちこむことができなくなるとするCHIPS法に伴うガードレール条項を示しました。
　ただし、韓国企業に対しては1年間の猶予が与えられるとされています。

　とはいえ、半導体工場への投資で1年間の猶予なんてゼロも同然。
　1年で注文→納入→設置をこなすことは確実に無理。
　メンテナンスについても禁止されているので、中国の工場でなにができるのか……ということを本気で考える1年間となるでしょう。
　実際、最先端の積層NANDフラッシュを製造していた中国企業のYMTCは早晩、積層技術を諦めて2DNANDフラッシュに回帰するしかないのではないかともされています。 　


　さて、これまでアメリカは中国に存在する工場に対して──

・DRAMでは18nmプロセス以下
・NANDフラッシュでは128層以上
・システム半導体絵は16nmプロセス以下

　これらの技術、装置を中国に運び入れる場合、アメリカの許可が必要であるとしています。
　「許可制」とはされていますが、実際には許可は出ないでしょう。

　で、さらに1年が経過する今年の10月からは「これらの技術、装置を使っての生産にも制限をかける可能性が高い」と発言したと。
　つまり、韓国企業であるサムスン電子、SKハイニックスが持っている中国工場は旧式の生産技術しか使うことができなくなる、と言われているわけです。

　以前から楽韓Webでは「サムスン電子、SKハイニックスの中国工場は風前の灯火だ」と主張してきました。
　なぜか韓国メディアからは「チップ4もCHIPS法も韓国抜きでは成立しない。アメリカは韓国の意向を無視できないはずだ」みたいな勢いでした。
　なんか「外交戦を繰り広げればなんとかなる」くらいの気分でいたのですよ。
　結果、まったくもってそんなわけもなく。

　中国を利するのであればどこであろうと間違いなく撃ち抜いていくってアメリカの意向を再確認できたのでした。
　いや、すごいな。