【ソウル＝時吉達也】韓国は１８日に発表した日米との共同声明で、中国が南シナ海で不法な海洋権益を主張し、危険な行動をしていると名指しで批判した。

　過去の外交協議では最大貿易相手国である中国への配慮も目立ったが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は経済安全保障分野での協力強化にも積極的な姿勢を示し、中国を牽制（けんせい）する日米と足並みをそろえた。

米韓は尹氏が今年４月、国賓としてワシントンを訪れた際にも、共同声明で中国を念頭にインド太平洋地域における「一方的な現状変更の試みへの反対」を明記したが、名指しの批判は避けた。今回、一歩踏み込んだ表現に応じた形で、尹氏は首脳会談後の共同記者会見でも「『力による現状変更』に反対し、国際秩序に基づく協力を一層強化する」と強調した。

韓国はこれまで、自国経済を牽引（けんいん）する半導体の最大の輸出先でもある中国との関係に配慮する外交姿勢で日米との温度差が指摘されてきたが、昨年の尹政権発足後に対中姿勢を転換。今回は中国による「経済的威圧」を念頭に、半導体や重要鉱物のサプライチェーン（供給網）で関連物資が不足した場合に情報を迅速に共有する「早期警戒システム」を導入することでも日米と合意した。

対中強硬姿勢を示す尹政権に対し、最大野党「共に民主党」は「中国軽視の政策は国益を損ねる」と反発を強める。同党報道官は１９日、日米韓の合意内容について「事実上の『準軍事同盟』で日本を含む３国の安保共同体を作る狙い」だと批判。「日本との準軍事同盟が国益にどんな役に立つのか、明確に説明せよ」と主張した。