韓国与党・国民の力は16日、非営利社団法人「国連ハビタット韓国委員会」が国連傘下機関を詐称し、約4年間で約44億ウォン（約4億8000万円）の寄付金を受け取ったという疑惑を指摘した。同団体は発足当時、文在寅（ムン・ジェイン）前大統領から祝電を受け、政界の注目を集めた。

【写真】慰安婦被害者たちのために製作された強制わいせつ犯・林玉相被告の作品「大地の目」

　国民の力の市民団体先進化特別委員会で委員長を務める河泰慶（ハ・テギョン）国会議員は国会で全体会議を開き、「『国連ハビタット韓国委員会』は国連人間居住計画（ハビタット）本部と基本合意もなく、傘下機関を装っており、4年間で44億ウォンの寄付金を受領した」と述べた。

　特別委によると、問題の団体は2019年9月、国会事務処傘下団体として登録した非営利社団法人だ。初代会長は文在寅政権で青瓦台の国民疎通首席秘書官を務めた朴洙賢（パク・スヒョン）氏だ。朴氏は団体設立直前の19年6月まで国会議長秘書室長を務めていた。

　特別委は問題の団体が国連ハビタットと何の関連もないにもかかわらず、あたかも傘下機関であるかのように広報し、寄付金を受け取ったと指摘した。河議員は「国連機関である『国連ハビタット』とは何の関連もないが、寄付金募金過程では『国連ハビタット所属』と広報し、国連ハビタットのロゴも無断で使用した」とし、国連ハビタットは世界各国に個別の国別委員会を置いていないと説明した。

　また、「団体の発足当時、文在寅前大統領が『国連ハビタット初の国家委員会が韓国で誕生した』と祝電を送った。文前大統領もだまされた」と指摘した。

　特別委は国土交通部が先月、国連ハビタット本部から受け取った公式回答書も公開した。回答書には▲国連ハビタットを代表する市民団体または非政府団体を支持または承認していない▲国連ハビタットロゴの無断使用の即時中断を要求する－－との内容が盛り込まれている。河議員は問題の団体の設立取り消しと寄付金返還、指定寄付金団体指定取り消しなどを求めた。

　特別委はまた、18年から昨年まで民主労総が5年間、計437億ウォンの政府補助金を受け取ったと主張した。 特別委が配布した資料によると、うち約389億ウォン（89％）が勤労者福祉館など勤労福祉施設の委託運営費として支給されていた。31億ウォン（7％）は労組事務室などの施設支援、残る17億ウォン（4％）はスポーツ大会、労組幹部教育など親睦・団結支援に使われた。

　特別委は民主労総に対する補助金支給の全面廃止を要求する一方、行政安全部に地方自治体による不適切な補助金支給の監視も求めたと説明した。

　河議員は「民主労総は不法暴力デモを最も多く行っている団体であり、反公益団体だ」とし、「不法暴力団体である民主労総に対する補助金支給を全面廃止し、行政安全部は地方自治体の不適切な補助金支給を徹底的に監視すべきだ」と主張した。