今年6月末までに蓄積された三星電子半導体（DS）部門とSKハイニックスの在庫資産合計が初めて50兆ウォンを超えたことが分かった。2021年末の2倍水準だ。ただ、メモリー半導体の減産の影響で在庫増加速度は鈍化した。

三星電子が14日公示した半期報告書によると、今年6月末基準でDS部門の在庫資産は33兆6896億ウォンだ。今年上半期（1~6月）だけで4兆6293億ウォンの在庫が増えた。半導体産業が下降局面に入る前の2021年末（16兆4551億ウォン）の2倍を超える。三星電子の家電とモバイル事業を担当するデバイス経験（DX）部門の在庫資産は、昨年末20兆1901億ウォンから今年6月末19兆1800億ウォンへと5.0%減少した。ディスプレー（SDC）部門も2兆1661億ウォンから1兆6496億ウォンへと23.8%減少した。しかし、半導体の在庫が大幅に増え、三星電子全体の在庫資産は同期間52兆1878億ウォンから55兆5078億ウォンへと3兆3200億ウォン（6.4%）増加した。

SKハイニックスの6月末の在庫資産は計16兆4202億ウォンだった。ただ、減産効果が本格化し、6ヵ月間の増加幅は昨年下半期（3兆7860億ウォン）より今年上半期（7555億ウォン）に大きく減った。半導体業界関係者は「今年上半期AIサーバー用高容量·高仕様Dラム製品を除いては大部分の需要が回復しなかったため」と説明した。

両社の半導体事業在庫資産の合計は、2021年12月25兆4051億ウォンから昨年末44兆7223億ウォンへと急増した。今年はSKに続きサムスンまで減産に突入したにもかかわらず、6月末基準で50兆1098億ウォンまで増えた。人工知能(AI)サーバー用の高容量・高仕様Dラム製品を除いては大部分の需要が回復しなかったためと分析される。
（引用ここまで）

　半導体……というか、メモリの価格下落はどうにか止まったとされています。
　もともと2023年の下半期には反騰とされていたのですが、現状はまだ「下げ止まった」レベルでしかないですね。
　見事なくらいにL字を描いています。
　メモリ価格を左右するひとつの要因はメーカーがどれほど在庫を抱えているか、なのですが。

　韓国のメモリ半導体メーカーであるサムスン電子、SKハイニックスのメモリ在庫は50兆ウォンを突破しました。
　これは……だいぶ厳しいですね。
　サムスン電子は市況がかなり厳しくても減産をしないことで知られています。
　そのサムスン電子すら今回は渋々ながらも減産をしているのです。

　1〜3月期決算は前年同期比で96%の減益。
　その際に「減産も辞さない」と述べたことがニュースになったほどでした。

　ただ、減産に踏み切ったにもかかわらず、在庫はむしろ増加。
　2022年の年末時点で44兆あまりだったものが50兆ウォン超に。
　一応、在庫の増えるペースはだいぶ緩くはなっているのですが、これまで積み上げてきた在庫自体が膨大な量になってますからね……。


　さて、その一方でこの10月に切れる「CHIPS法施行における韓国企業の中国工場に対して施された1年間の猶予」ですが、アメリカからはなんのアクションもありません。
　残された1ヶ月半でなんか動きあるんですかね？

　2月にエステベス商務次官が「10月からは中国における半導体工場については生産そのものについても制限を課すだろう」と述べたことがありました。
　それ以降、猶予に関してなんの動きも発言もありません。
　韓国側は「猶予を永続的なものにしてくれ」との要望をアメリカ政府に出したとのことでしたが。それ以降も動きゼロ。

　アメリカの有力議員が韓国の中国工場への猶予について「これ以上は公平の原則を鑑みても認められない」とする書簡を出すなど、反対運動すら出ている状況です。
　サムスン電子は同社のNANDフラッシュメモリの40％を、SKハイニックスはNANDフラッシュメモリの30％、DRAMの50%を中国工場で生産しているとされています。
　中国工場の生産に制限が課された場合、両社は莫大な損失を抱えかねません。
　それは「アメリカ企業」であるマイクロンへの間接援護にもなるはずですね。