日本政府と戦犯企業の謝罪が先だという理由で、「第３者返済」の解決法にともなう判決金の受け取りを拒否してきた日本植民地時代の強制徴用被害者４人に対して、韓国国内の市民団体が寄付金４億ウォンを集めて伝えた。

全国６００余りの市民団体の集まりである「韓日歴史正義平和行動」は１４日、光州東区錦南路（クァンジュ・トング・クムナムロ）のチョンイルビル２４５内の光州ＮＧＯの支援センターで、市民募金の伝達式を行う。同団体は１２日、生存被害者２人と死亡した被害者２人の遺族に対し、１億ウォンずつの寄付金を渡した。第３者返済を拒否したイ・チュンシクさん（１０３）とヤン・クムドクさん（９５）の生存被害者２人と、勝訴後亡くなった被害者２人（パク・ヘオクさん、チョン・チャンヒさん）の遺族が対象となる。日帝強制動員市民の会のイ・グクオン理事長は、１４日の行事について、「生存被害者と家族を招いた中で伝達式を行い、これまでの時間を振り返り、励ます場だ」と説明した。

２０１８年、最高裁で日本企業を相手に勝訴確定判決を受けた被害者は１５人。この内、計１１人が政府の「第３者返済案」を受け入れるという立場を明らかにした。これに対し、市民団体は６月、「日本政府と企業の謝罪が抜けた第３者返済案は、正しい解決策ではない」として、直接寄付金を集めて被害者に支給すると明らかにした経緯がある。

政府案に反対した被害者に対し市民団体が寄付金を渡したことについて、「最高裁の判決を控えた数十人の他の徴用被害者に誤ったシグナルを与えかねない」という話も出ている。ある法曹人は、「市民団体が引き続き寄付金を支給すれば、政府案を拒否した被害者が受け取る賠償金が政府案を直ちに受け入れた被害者が受け取る金額より大きくなりうる」とし、「結果的に政府案を無力化させる危険性がある」と話した。