米テキサス州のグレッグ・アボット知事は先月１７日（現地時間）、自分のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に、「（三星（サムスン）が投資する）１７０億ドル（約２２兆ウォン）規模の半導体工場は、テキサス史上最大の外国人による直接投資だ」とし、同日、州議会を訪問した三星電子の慶桂顯（キョン・ゲヒョン）ＤＳ部門長（社長）らを歓迎した。それより約１ヶ月前の６月７日、日本の熊本県蒲島郁夫知事は、台湾ＴＳＭＣの熊本県における第２工場の検討ニュースに、「夢のようなことが実現すれば嬉しい」とし、「熊本の名前が出てきただけでも良い兆候だ」と喜んだ。

米中間の経済対立以降、グローバルサプライチェーンの再編が加速化し、世界中の半導体産業の地形図が激変している。韓国は、米国や日本、台湾などと半導体サプライチェーンの強化に重要な役割を果たしているにもかかわらず、いざ投資となると対象国からは疎外されていることが分かった。

７日、東亜（トンア）日報が大韓商工会議所とともに国連貿易統計を分析した結果、米国や日本、オランダの昨年の半導体装置の輸出額の合計は７９１億２０００万ドル（約１０３兆ウォン）で、前年比２.９％伸びた。半導体装置の輸出入額は、新工場および増設投資と直結し、国別投資執行を判断する主要指標だ。３大半導体装置の輸出国はグローバル市場の３分の２以上を占めているが、その大半が半導体生産大国である韓国、米国、中国、日本、台湾の５ヵ国に流入する。

韓国の昨年の半導体装置の流入額は１６６億４１０５万ドル（約２１兆７０００億ウォン）で、２０２１年の１８６億９０００万ドルに比べて２０億４８９５万ドル（１０.９６％）が減少した。米国の牽制を受けている中国（マイナス１８.６７％）ほどではないが、サプライチェーンの再編後、かえって域内投資誘致が後退したのだ。

台湾は同期間１３.０％増加し、半導体装置流入額１位の国（２２２億１３８３万ドル）に浮上した。サプライチェーンの再編を機に、「半導体復活」を本格的に推進する米国と日本も、それぞれ２５.２％と１７.５％増加した。