15日午前、マスクをした出勤途上の市民が地下鉄光化門駅の改札を通り過ぎている。20日からバスや電車などの公共交通機関でも車内でのマスク着用義務が解除され、各自の判断に任される/聯合ニュース

　韓国では20日からバス、地下鉄、タクシーなどの公共交通機関の中でのマスク着用義務が解除される。

　19日の中央災害安全対策本部の説明を総合すると、これまでは公共交通機関を利用する際にマスクを着用しなければ最大10万ウォン（約1万円）の過料が科されていたが、20日からはこのような処分がなくなり、着用は「勧告」へと転換される。マスク着用が個人の判断に任される公共交通機関はバス、地下鉄、タクシー、航空機など。薬局はスーパーマーケット、デパート、駅舎などの大規模施設内の、壁や仕切のない開放型のものはマスク着用義務が解除される。ただし、病院などの医療機関、療養病院、高齢者長期療養機関、精神健康増進施設、入所型障害者福祉施設などの感染脆弱施設では、マスク着用義務が維持される。開放型店舗ではない一般の薬局も病院利用後すぐに訪れる人が多く、新型コロナウイルスの感染者や感染の疑われる症状のある人、高危険群が利用する可能性が高いという点を考慮し、着用義務が維持される。

　今回の解除は、2020年10月に公共交通機関でのマスク着用が義務化されてから2年5カ月を経て、ようやく実現したもの。これは高危険群に該当する60歳以上の新規感染者が3月第1週（2.27～3.5）まで11週連続で減少し、死者も5週連続で減少したことを受けてのもの。防疫当局は、マスク着用義務が解除された場所でも、呼吸器感染症を予防するためにできるだけマスクをつけるよう呼びかけた。中央防疫対策本部のイム・スギョン状況総括団長は15日のブリーフィングで「出退勤時間帯などの混雑した公共交通機関を利用する方々、大規模施設内の開放型薬局で働く方々は、マスクを自主的に着用することをお勧めする」とし「マスク着用が新型コロナをはじめとする多くの呼吸器感染症から自らを保護する最も基本的な手段であるということは、今も変わりない」と述べた。

　公共交通機関のマスク着用が各自の判断に任されることになったことで、コロナ防疫措置は、感染者の7日間の隔離▽医療機関でのマスク着用、などが残ることになる。4月末から5月初めの間に開かれる世界保健機関（WHO）国際保健規則緊急委員会の会合で「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」が解除されれば、韓国も専門家への諮問などを経て国内での新型コロナの危機レベルを現行の「深刻」から「警戒」へと引き下げ、残りの防疫措置の緩和を検討する計画だ。