経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が韓国の今年の経済成長率見通しを１．６％に下方調整した。しかし、米国や中国など日本を除くほとんどの主要国は韓国とは異なり、成長率の見通しが以前より上がった。世界経済が古物価など複合危機の衝撃を乗り越えて蘇生の兆しを見せているが、韓国は半導体景気鈍化と内需不況、不動産市場の低迷の影響で景気が下がっている。

ＯＥＣＤは１７日（現地時間）発表した「中間経済展望」で、今年の世界経済成長率を昨年１１月の予測値（２．２％）より０．４ポイント上がった２．６％に上方調整した。２０２４年の成長率見通しも２．９％で０．２ポイント上昇した。一方、韓国の今年の成長率は、従前見通し（１．８％）より０．２％ポイント低い１．６％と提示した。OECDは韓国の今年の成長率見通しを昨年6月(2.5%)、9月(2.2%)、11月(1.8%)など時間が経つにつれて低くなっている。ただ、来年韓国の成長率は従来の見通しより0.4ポイント高い2.3%と予想した。 （中略）

韓国が世界経済回復の勢いに上がることができず、力なく後退するだろうという見通しは最近、国際通貨基金（IMF）も出したことがある。IMFは1月末、今年の世界経済成長率を2.9%に0.2%ポイント上げた一方、韓国の見通しは2.0%から1.7%に下がった。その他、ゴフィナートIMF首席副総裁は最近、本報インタビューで半導体低迷と貿易赤字、内需弱化などを韓国成長率見通し下方の根拠として指摘した。
（引用ここまで）

　OECDが今年の韓国の経済成長率を下方修正した、とのニュース。
　1.8%から1.6％。
　最大の理由は半導体（というかメモリ価格）の不振。

　以前は自動車と半導体だけが韓国ではまともな企業であり、それだけが韓国経済を成長させている……といったやや誇張された記事もありましたが。
　実際にメモリ価格が国の浮沈を握るようになってしまったのです。
　どうにかそうした状況からリスクを回避するためにファウンドリ事業を強化しようとしているものの歩留まりが20%とか35%で最大手のTSMCとは戦えない状況が続いています。


　そしてもうひとつの理由が不動産価格の下落。
　とにかく不動産関連っていうのは経済成長を引き上げるには最適なのです。
　パク・クネ政権の後半とかものすごい勢いで不動産融資の規制緩和をしていましたね。
　2016年2Qでの経済成長率における建設投資の寄与率は50%を超えていたほどです。

　ムン・ジェイン政権ではそれを抑えこもうとしていたのですが、根本的に経済オンチだったためになぜか供給を絞ることで需要を爆騰させていましたっけ。
　本気ですごかったよね、ムン政権……。

　中国も内需を喚起するために空っぽのマンションを山ほど作っていました。
　かように「建設」は人も物も集まるのですね。

　ただ、それが頂点に達してしまうとバブルは弾けざるを得ない。
　いまの韓国はまだ緩やかな下落傾向に過ぎないのですが、いつローン返済のための不動産売却殺到、あるいは競売にかけられるようになるのか分かったもんじゃありません。
　成長率1％台半ばになってしまうのも頷けるところ。
　ホントにメモリ価格の反騰とかあるのかな、とすら思えるような市況が続いているのですが。さて。