１６日の韓日首脳会談の記者会見で、岸田文雄首相は「歴代内閣の歴史認識を継承する」という従来の立場を繰り返し、徴○問題をはじめとする過去の問題に対する追加の言及は全くしなかった。

韓国政府の主導的な徴○賠×解決策発表後にも日本が最小限の呼応をしない場合、長期的には解決策の完結性と持続可能性が落ち、むしろ日本に「逆風」となるかもしれないという指摘が出ている。

この日の会見の冒頭発言で、岸田首相は過去の問題に関し「１９９８年１０月の日韓共同宣言（金大中ー小渕宣言）を含め、歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」と述べた。６日の韓国政府の徴○賠×解決策発表直後に岸田首相と林芳正外相がすでに明らかにした立場と同じだ。

続いて韓国記者団から「日本の呼応が不足しているという韓国内の世論を好転させるためにどんな措置を取るのか」という質問が出ると、「本日もいくつかの具体的な成果がみられたと思っている。今後も両国で頻繁に連携し、一つひとつ具体的な結果を出していきたい」と答えた。この日、両国が発表したシャトル外交の復元、輸出規制解除などの事案を呼応措置の一環として言及したとみられるが、韓国側が要求してきた「過去の問題に対する進展した立場表明」など核心の措置とは距離があるという指摘が出ている。

実際、韓国外交当局は６日、政府の徴○解決策を発表した後、首脳会談の準備過程で日本側に「金大中（キム・デジュン）－小渕宣言に明示された『痛切な反●と心からのおわび』を岸田首相の口から直接話してほしい」と繰り返し要求した。金大中－小渕宣言継承の立場をすでに再確認しただけに、宣言の中の文言をもう一度言及すれば国内の世論をなだめ、解決策の完結性を追求するうえで役に立つという論理で説得したという。ただ、日本側は会談直前までこれに確答を出さず、結局、岸田首相はこの日の会見でも従来の立場を繰り返すにとどまった。

この日の記者会見で尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が岸田首相に公開的に誠意のある呼応を促さなかった点も指摘された。政府が６日の朴振（パク・ジン）外交部長官の発言ですでに明らかにした「日本が政府の包括的謝□、企業の自発的寄与に呼応することを期待する。コップの残り半分を満たしてほしい」という立場を尹大統領が繰り返すだけでも、日本に対するより明確なメッセージになったはずということだ。
（引用ここまで）

　6日の韓国政府による「解決策」提示後、日本政府は「過去の談話の再確認」をしました。
　それでこちらの腹が痛むというわけでもない。
　韓国メディアがいうところの「最低限の呼応に過ぎない」ものではありましたね。

　で、その後のユン・ソンニョル大統領の訪日、日韓首脳会談の場では「過去の談話を確認するだけではなく、実際の文面を表明してほしい」と韓国側から要求があったとのことですよ。
　ですが、知っての通り日本側はそれを拒絶し、「歴代内閣の歴史認識を継承する」というだけに留めた。

　パク・ジン外交部長官（外相に相当）は繰り返し「日本の誠意ある呼応が大事」としていましたが。
　財団への寄付や、日本政府による過去の談話の継承だけではなく踏みこんだ表現が必要だとしていました。


　でもまあ、結果はご覧通りになった……と。
　韓国側、というかユン・ソンニョル大統領が旗を振って一気に「ムン・ジェイン政権以前」に戻そうと努力している、といったところですかね。
　日本側もあるていど呼応はするものの、「政権交代によってなにもかもなかったことになる」韓国に相当の不信感を抱いている。
　それは昨日のエントリにあったようにアメリカも同様であるように感じます。 　結果として出てきたのがこのような「最低限の対応」であり、首脳会談はやっても共同声明を出さないというありようにつながったのでしょう。

　「ムン・ジェイン政権以前に戻す」ための措置は多少なりとも呼応する。
　半導体材料輸出管理をわずかに緩和する、あるいは「過去の政権の歴任式を継承すると述べる」くらいはする。
　でも、「解決策」はそもそもが韓国が行うべきことであって、日本がどうこうするような話ではないという原則を貫いたとの評価はできると思います。
　安倍総理（当時）が「おわびの手紙を書いてほしい」との韓国側からの要請があった際に「合意にないことはできない」と突っぱねたのと同じことですね。