どうせ結論は見えてるしw
談合は無かった、企業努力で値下げしますとかで幕引きだろうw
どうせゆんゆん政権末期にがっつり値上げカマして利益を上げるのは目に見えてるよw
o 0 O ( 文災害時代のバラマキ回収、韓電や公共交通機関の大赤字補填をどうする気だろう… )
韓国、物価と戦争…公取委、通信3社と銀行に電撃現場調査
韓国公正取引委員会が通信3社と銀行に対して電撃現場調査に着手した。金融業界と通信業界の寡占解消を誘導し、価格や貸出金利引き下げを誘導するのが目的との解釈が出ている。値上げの可能性を打診していた一部食品・酒類企業は当分値上げの計画はないと立場表明に出た。
27日の業界によると、公取委はこの日午前からSKテレコム、KT、LGユープラスの通信3社と、新韓銀行、国民銀行、ハナ銀行、ウリィ銀行、NH農協銀行の5大都市銀行と中小企業銀行に調査官を送り現場調査を進めている。情報交換や値上げ合意のような談合などの不公正取引行為がなかったかを確認するためだ。
これに先立つ尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領の発言が今回の調査の発端となった。尹大統領は15日、「あらゆる手段を開けておいて通信市場寡占解消に向けた特段の対策をまとめよ」と指示したのに続き、21日と23日にも「通信会社と金融会社の過度な利権を防ぐ法案を推進してほしい」と注文した。尹大統領がこれらの業種での寡占弊害を指摘すると、公取委は内部検討を経て現場調査を始めた。
公取委は通信業界と関連して通信3社の携帯電話の端末奨励金支援などをモニタリングしてきた。格安携帯電話市場で通信3社が子会社を通じてシェアを高めてきたことに対しても今回の調査で確認される予定だ。また、通信3社の料金制設定過程で談合があったのかも調査対象だ。料金制談合疑惑は市民団体を中心に何回も提起されている。
6銀行と関連しては銀行の預貸金利・手数料談合の有無を確認する目的という。銀行が預貸金利を上下させる時に他の銀行と合意したり情報を事前に共有したとすれば談合に当たる。公取委は以前にも市中銀行のCD発行金利談合を調査している。2009年から2015年まで6行がCD金利を高く維持し貸付を通じた利子収益を高めたと公取委は疑ったが、2016年に容疑が立証できないとして審議手続きを終了した。
高物価が続く状況でこれといった解決法を用意できず政府が価格調整に直接乗り出したという解釈が出ている。企画財政部と国税庁は最近酒類業界に対する実態調査に乗り出し、産業通商資源部は石油会社の卸売価格公開範囲の拡大を推進している。
「法が許容」し、「市場機能を毀損しない」範囲で政府が権限を行使し寡占構造を打破するという意味だ。
だが過度な市場介入という指摘も少なくない。成均館(ソンギュングァン)大学法学専門大学院のチェ・ジュンソン名誉教授は「物価圧力を減らすという政府の善意はわかるが、市場介入は生産量減少など否定的効果を生む恐れがある。現行の通信・金融業界の寡占体制は政府の許可制と各種規制により作られた側面もある。業界の立場では寡占批判はくやしいかもしれない」と話した。
企業は値上げ計画を相次ぎ撤回している。ハイト真露は27日、「当分焼酎値上げはしない計画」と公式立場を明らかにした。OBビール関係者もやはり「4月の酒税引き上げにもかかわらず、当分は製品価格引き上げの計画はない」と話した。ロッテ七星飲料は「焼酎とビールなどの値上げについて具体的に検討されたり決まったことはない」と明らかにした。
プルムワンも当初来月1日からミネラルウォーターの出庫価格を5%上げる予定だったが、27日に計画を撤回しこれを流通会社に公示した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/d907cd3d76858bbd0a71025d4f67272fd4aa1e24
https://japanese.joins.com/JArticle/301482?servcode=300§code=300
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o 0 O (문장 재해 시대의 바라마키 회수, 한전이나 공공 교통기관의 대적자보충을 어떻게 할 생각일 것이다 )
한국, 물가와 전쟁 공정 거래 위원회, 통신 3사와 은행에 전격 현장 조사
한국 공정 거래 위원회가 통신 3사와 은행에 대해서 전격 현장 조사에 착수했다.금융업계와 통신 업계의 과점 해소를 유도해,가격이나 대출금리 인하
27일의 업계에 의하면, 공정 거래 위원회는 이 날오전부터 SK텔레콤, KT, LG유프라스의 통신 3사로 신한은행, 코쿠민 은행, 하나 은행, 우리 은행, NH농협 은행의 5 대도시 은행과 중소기업 은행에 조사관을 보내 현장 조사를 진행시키고 있다.정보교환이나 가격 인상 합의와 같은 담합등의 불공정 거래 행위가 없었는지를 확인하기 위해(때문에)다.
고물가가 계속 되는 상황으로이렇다 할 만한 해결법을 준비하지 못하고정부가 가격 조정에 직접 나섰다라고 하는 해석이 나와 있다.기획 재정부와 국세청은 최근 주류 업계에 대한 실태 조사에 나서,상교도리상자원부는 석유회사의 도매 가격 공개 범위의 확대를 추진하고 있다.
하지만과도한 시장개입이라고 하는 지적
https://news.yahoo.co.jp/articles/d907cd3d76858bbd0a71025d4f67272fd4aa1e24
https://japanese.joins.com/JArticle/301482?servcode=300§code=300