【ソウル聯合ニュース】韓国と日本の外交当局は３０日、日本による植民地時代の徴用被害者への賠償問題の解決策を模索するためソウルで局長級協議を行い、韓国が日本側に求めている「誠意ある呼応」について具体的に話し合った。韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は協議後、記者団に「徴用問題をはじめ（韓日間の）懸案と相互の関心事について議論した。今後も局長級協議を含めさまざまなレベルで外交当局間の緊密な意思疎通を続ける」と説明。実務レベルでは平行線だったため、今後はさらに高位級の協議も並行して実施する見通しだ。

　この日の協議に関連して外交部の当局者は「局長級で決められる事案もあれば、さらに重い事柄もある」と述べ、さらに高位レベルの協議が必要との認識を示した。

　さらに高位レベルの協議をするということは、日本側の「誠意ある呼応」を巡り最後まで残った核心的な争点を打開するため外相会談などでの議論が必要だということになる。

　来月１７～１９日にドイツで開かれるミュンヘン安全保障会議には、朴振（パク・ジン）外交部長官と日本の林芳正外相がそろって出席する可能性が高いことから両外相の会談が実現するか注目される。

　核心的な争点とは結局、韓国側が提示した政府傘下の「日帝強制動員被害者支援財団」が韓国企業など民間から寄付金を募り、日本企業の賠償金を肩代わりする案に対し、日本側が呼応するかどうかだ。韓国側は日本政府や被告企業による謝罪、日本の被告企業の財団への拠出などを求めている。

　特に韓国政府は被告企業の拠出を日本に求め続けているが、日本側は拠出が判決金（賠償金）と受け取られかねないことから、受け入れは困難との立場を崩していないとされる。

　日本側の謝罪については、韓国人に対する「痛切な反省と心からのおわび」を表明した１９９５年の村山談話や９８年の金大中（キム・デジュン）―小渕宣言（韓日共同宣言）などの継承を再確認することが有力視されているが、被害者はあくまでも被告企業からの直接の謝罪を求めている。