「車両盗難急増で納税者に負担」

米ワシントン州シアトル市当局が、現代自動車と起亜自動車が一部の車両に窃盗防止技術を適用せず、盗難事故が急増し、納税者の負担につながっているとして両社を相手取って訴訟を起こしたと26日（現地時間）、キング5ニュースなど地元メディアが報じた。

シアトル検察は前日、裁判所に提出した訴状で「起亜自動車と現代自動車は原則を無視し、顧客と大衆を犠牲にしてコスト削減を選択した」とし「（窃盗防止装置のない）車両の盗難事故が急増し、警察は問題解決のために取り組まなければならず、納税者は窃盗増加による負担を背負わなければならない」と主張した。

シアトル当局によると、現代自動車と起亜自動車の盗難件数は2021年から2年間でそれぞれ503%、363%増加した。

先立って昨年、全米では現代自動車と起亜自動車の乗用車の中で盗難防止装置である「エンジンイモビライザー」がない車を窃盗対象とするソーシャルメディア犯罪遊びが流行した。

ウィスコンシン、オハイオ、ミズーリ、カンザスなどの所有者は昨年、現代自動車と起亜自動車の欠陥で盗難に遭ったとして損害賠償を求める集団訴訟を起こし、オハイオ州コロンバス、ミズーリ州セントルイスなどの地方自治体も訴訟を起こした。

これを受け、現代自動車と起亜自動車は昨年、車主にハンドルロックを支援し、盗難を防止するセキュリティキットを提供するなど、対応措置に乗り出した。

現代自動車はシアトル現地メディアに送った声明で「現代自動車は車両盗難を防ぐために一連の措置を取った」とし「(シアトル当局の)今回の訴訟は不適切で不必要だと考える」と明らかにした。