大韓民国憲法
[施行 1988. 2. 25.] [憲法第10号, 1987. 10. 29., 全部改正]

 第55条①ある会計年度を超えて継続して支出する必要があるときは、政府は年限を定めて継続費として国会の議決を得なければならない。
②予備費は総額で国会の議決を得なければならない。予備費の支出は次期国会の承認を得なければならない。

韓国政府、台風１１号被害の復旧に予備費５００億ウォン投入
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2022.09.07 12:040

海兵隊第１師団の将兵が６日午前、慶尚北道浦項市の浸水地域で韓国型上陸突撃装甲車を利用して人命救助作業を始めている。［写真　海兵隊］

韓国政府が台風１１号で深刻な被害が発生した慶尚北道慶州（キョンジュ）・浦項（ポハン）地域などを迅速に復旧するため、５００億ウォン（約５２億円）相当の予備費を支出することにした。

政府は７日、国務会議を開き、私有施設および公共施設の復旧支援などのための目的予備費５００億ウォン支出案を審議・議決した。

今回の予備費は国家財政法に基づき緊急救護、救助および復旧に必要な財源を概略的に算定し、緊急支援できる概算予備費制度を活用して動員した。概算予備費の支出は２０１２年の台風１６号当時に活用されて以来１０年ぶり。

政府は台風による被害が大きい地域の被災者救護と私有施設復旧支援に総力を挙げる予定だ。正確な被害調査を終えて被害額・復旧額と共に国庫支援額と地方費負担分が算出される復旧計画確定時に精算する。

企画財政部の関係者は「台風被害地域の住民の早期の日常回復と安定のために被害調査進行状況を見守り、必要な所要は予備費などを動員して段階的に支障なく積極的に支援する計画」と説明した。

おそろしいです