全世界の市民団体が韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領に対してエイズ・結核・マラリア撲滅のために設立された国際機構「グローバルファンド」への寄与金を増額してほしいと要請する書簡を送った。

９月に米国のジョー・バイデン大統領の主催で第７回寄与金約定（２０２３～２０２５）会議が予定されているが、目標額の１８０億ドル（約２兆４７５０億円）を達成するためには韓国のように裕福な国々が大きな役割を果たさなくてはならないということだ。

国際保健アドボカシー（Ｋｏｒｅａｎ　Ａｄｖｏｃａｔｅｓ　ｆｏｒ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｈｅａｌｔｈ、ＫＡＧＨ）　は２１日、世界３１２の市民団体がこのような内容をとりまとめた書簡を尹大統領に伝達したと明らかにした。

ＫＡＧＨはグローバルファンドとパートナーシップを結んでいる外交部登録の非営利民間団体だ。

◆パンデミックで成果が退歩…第７次資金目標１８０億ドル

市民団体は書簡で「グローバルファンドはエイズ・結核・マラリアなどの伝染病を終息させるために過去２０年間で５３０億ドル（約７０兆円）以上を投資し、その結果４４００万人を超える生命を救った」とし「これは大韓民国と同じ供与国の助けがあったから可能だった」と説明した。

しかし「２０２１結果報告書」を見ると、最近新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）パンデミックでこれまでやっとの思いで積み上げてきた成果が退歩したと明らかにした。

これに対して市民団体は「２０３０年までに３大伝染病を終息させるという目標を達成するには新型コロナに至急対処しなければならない」とし「第７回寄与金約定会議はその足掛かりを用意する重要な機会」と強調した。

９月に開催される第７回会議では向こう３年間（２０２３～２０２５年）に必要な基金として最小１８０億ドルを募る計画だ。

◆韓国政府、第６回会議の時には２５００万ドル支援

韓国の場合、第６回寄与金約定会議（２０２０～２０２２）の時に２５００万ドルの支援を約定したが供与国のうち２０位規模だった。市民団体はグローバルファンドが年間購入していく韓国の製薬および医療機器の金額を考慮すると非常に足りない規模だと指摘した。

実際、グローバルファンドは世界最大規模の製薬・医療機器を調達しているが、韓国は主要納品国家の一つに挙げられる。新型コロナパンデミック発生以降、過去２年間（２０２０～２０２１）に韓国企業は約３億１５００万組の診断キットを納品して３億５０００万ドル（約４５８１億５０００万ウォン）を稼いだと推定される。

市民団体は韓国と経済規模が同じような国々と比較しても非常に不足した金額だと指摘した。

韓国と経済規模が類似の他の国の寄与金予想額を見ると、オーストラリアが約２億７０００万ドル、スペインが１億８０００万ドル、イタリアが２億ドル程度だと推定される。

ＫＡＧＨによると、世界市民社会団体が適正だと考える韓国の寄与金は約２億ドルだ。

市民団体は「すべての人々が安全になるまでは感染病から安全な人はいない」とし「グローバルファンドの財源確保がこれほど必要な時ではない現時点に、大韓民国が国際的水準に合うように寄与金を増額してリーダーシップを見せてほしい」と述べた。