(写真：朝鮮日報日本語版)

　トラック運転手のための安全運賃制を巡る韓国国土交通部（省に相当）と貨物連帯の交渉が14日、7日ぶりに妥結した。貨物連帯は今月7日から安全運賃制の延長などを求めゼネストに突入していた。

　国土交通部と貨物連帯はこの日午後8時から京畿道義王市の内陸物流基地（ICD）で5回目の実務対話を行った。それから2時間40分後に安全運賃制の継続推進などで双方が合意し、交渉は最終妥結した。交渉の妥結により貨物連帯は集団運送拒否をし、15日から物流輸送を再開する。

　貨物連帯はこの日夜11時ごろにプレスリリースを出し「国土交通部は貨物自動車の安全運賃制を引き続き推進し、品目の拡大などについて協議することにした」と発表した。安全運賃制とはトラック運転手の適正賃金を保障することで過労や過積載、スピード違反などを防止するために導入された。3年の期間限定で施行され、今年の末に終了する予定だった。

　国土交通部はこれまで3年にわたる安全運賃制の結果を国会に報告し、国会で安全運賃制を巡る審議が行われるよう支援することにした。現在はコンテナやセメントなどに限り安全運賃制が適用されているが、それ以外の車種や品目への拡大も検討することになった。

　国土交通部はさらに最近の原油価格高騰に伴いドライバーが直面している困難な状況を打開するため、燃料補助金を拡大支給する方策を検討するなど、ドライバーの合理的な収入を保障するために支援・協力することにした。

　国土交通部は「これまで集団による運送拒否に参加したドライバーは早期に現場に復帰し、物流の正常化に向け力を尽くしてほしい」「政府も物流機能が早期に正常化するよう最善を尽くしたい」とコメントした。

チョ・ベッコン記者、オ・ギョンムク記者