(写真：朝鮮日報日本語版) 【写真】釜山市南区の戡蛮埠頭にはコンテナが高く積み上がっている。／5月31日、NEWSIS

　4月の生産、投資、消費がいずれもマイナスとなったことが分かった。「トリプル減」はコロナ初期の2020年2月以来2年2カ月ぶりだ。

　ウクライナ戦争などで原油価格と原材料価格が上昇したことによる世界的なインフレ、貿易収支悪化などにより、今年の経済成長率が3％に届かないと予想される中、韓国経済が停滞期に差し掛かっているシグナルだと分析されている。

　韓国統計庁が5月31日に発表した4月の産業活動動向によると、産業生産は3月に比べ0.7％減少した。ソーシャルディスタンス規制の解除で宿泊・飲食店（11.5％増）などサービス業の生産が1.4％伸びたが、半導体生産の減少（3.5％減）などの影響が大きかった。

消費動向を示す小売売上高指数は前月比0.2％低下した。3月（0.7％減）に続く2カ月連続の低下だ。20年3月以降で初のことだ。3月に急増したコロナ関連医薬品の販売が減少した影響が出た。 　設備投資は3月に比べ7.5％減少し、3カ月連続のマイナスとなった。2019年2月（7.5％減）以来3年2カ月ぶりの大幅な落ち込みだ。

　現在の景気状況を示す指標（景気動向指数変動値）は昨年10月から5カ月連続で上昇していたが、今年3月に下落に転じ、4月も前月に続く下落となった。今後の見通しも暗い。景気先行指数変動値は昨年7月から10カ月連続で下落している。

　統計庁は「産業生産がマイナスに転換し、小売売上高と設備投資など内需指標も不振で、景気改善の流れがもたついている」とし、「景気転換点の発生シグナルと解釈する余地が増えた」と指摘した。景気が後退局面に入ったシグナルととらえられるとの見方だ。

　統計庁は景気同行指数変動値が6カ月連続で下落した場合、「景気後退局面」と見なす。今年8月まで下落が続けば、国家統計委員会を開き、3－4月が景気後退局面の開始時期だと判断することになる。国家統計委は経済副首相を委員長とし、景気のピークと底を判定する。統計庁関係者は「後退シグナルがさらに強まれば、統計庁が国家統計委の招集を求め、委員会で景気が後退しているかどうかを公式に判断する」と説明した。

　現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「ソーシャルディスタンス規制解除の効果がインフレによって完全に相殺された」とし、「既に景気後退のシグナルが至る所で感知されており、後退速度が緩やかか急激かだけが残された問題だ」と指摘した。

　企画財政部も同日、報道資料を通じ、「ウクライナ問題の長期化、中国の（コロナ）封鎖措置など外部リスクが続き、経済心理が弱まっている」とし、「コロナ対策の正常化で期待される内需も物価圧力など不安要因が潜在しており、景気動向の不確実性が高い状況だ」と分析した。

　こうした状況を受け、韓国政府は6月にも新政権の経済政策方向を発表し、今年の3％台の成長率見通しを撤回する可能性が高まった。2％台半ばから後半を提示する見通しとされる。

　秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相は記者団に対し、「当面は5％台の物価指標を目にすることになる。政府が直接価格を統制する時代は過ぎた。政府が直接できる部分として、減税や関税引き下げ、財政支援を通じた生産コスト低下誘導といった対策を取った」と述べた。

金泰俊（キム・テジュン）記者