これが同盟国のすることだろうか。
政府は、沖縄県と山口県、広島県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用する。
沖縄県では6日、新規感染者数が981人となり、それまでの最高だった8月25日の809人を大幅に上回った。同県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は141.81人で全国1位。2位は山口県の22.21人、3位は広島県の14.01人。5日時点での全国平均は4.84人だった。
これだけ急速に感染が拡大した原因は、米軍基地の存在だ。
沖縄県知事や外相の要請も無力
とりわけ、沖縄県の米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセンでは、先月から200人を超すクラスターが発生していたにもかかわらず、具体的な措置をとらなかった。同時に感染が確認された基地従業員や軍属からは「オミクロン株」が検出されている。しかも、その基地からマスクもせずに米兵が市中に出て、普通に買い物をして、酒をあおっていた。
その状況について私は、キャンプ・ハンセンのある金武町の元町長で、沖縄県の基地問題担当の政策参与も務めた吉田勝廣氏から話を聞いていた。いまも金武町に暮らし、沖縄の基地に精通した人物だ。
吉田氏によれば、キャンプ・ハンセンの様子を双眼鏡で眺めると、クラスターが発生しているというのに、ほとんどの人たちがマスクをせずに作業や訓練をしていたという。そこからそのまま、同基地のメインゲートの前にある金武町の繁華街に出てくる。マスクもしていなければ、規定もなかった。
沖縄県で最大の嘉手納基地には、旅客機も離発着している。米兵やその家族を運ぶためだ。基地に直接降りたってしまえば、日本の空港検疫の対象とならない。日米地位協定によって、旅券やビザに関する国内法の適用が除外される。だから、日本政府がオミクロン株対策として、全ての外国人の新規入国停止など水際対策を強化したところで意味はない。
しかも吉田氏によると、基地でも到着後の待機隔離期間があるとはいうが、その規定も曖昧で、確実にはやっていないという。その米兵がバスでキャンプ・ハンセンにも送られてくる。同基地の約80％は新兵。出国前のPCR検査もなければ、入国後の検疫も免除されて、基地に配属されると、そのまま市中に出てくる。繰り返すが、マスクもしていない。それで酒を飲んで、おしゃべりをして、ダンスをして楽しむ。基地関係者を客に持つ店では、コロナ対策も徹底されない。
それに階級のある軍人、軍属は基地外にある庭付きの一般住宅に家族と暮らす。そこからキャンプ・ハンセンに車で通勤する。基地ではマスクをしないで仕事をして家に帰る。自宅の庭では仲間を呼んでパーティーをする。土曜日、日曜日の休日には散歩もする。その家族も、基地から出てくる兵隊も、飲食店で持ち帰りの食品を買ったり、スーパーマーケットで買い物をしたりする。やはりマスクをしていない。そこで県民と接触することになる。
おまけに基地外のどこに米軍の関係者が住んでいるのか、自治体が把握できない。ここにも地位協定があるからだ。自治体が報告を求めても協力すらしない。
先月21日には沖縄県の玉城デニー知事が、米軍に同基地関係者の外出禁止措置を講じるよう申し入れている。翌22日には、林芳正外務大臣が兵士の感染対策が不十分だとして、ラップ在日米軍司令官に電話で直接、遺憾の意を伝えて、改善を求めた。だが、それも功を奏さなかった。
たびたびの要請を無視した同盟国がもたらす第6波
「基地から感染が拡大したことは、間違いない」
沖縄県が過去最高の感染者を確認して、まん延防止等重点措置を政府に要請した6日、吉田氏が言った。
「ちょうど2〜3日前からマスクをする米軍関係者が増えたが、それでも半分から3分の2程度だ。しない人はしない」
山口県には岩国基地がある。事情は変わらない。やはり6日、同県の新規感染者は181人と過去最高を記録した。同県東部にある同基地から隣の広島県にも感染が広まる。
そういえば、いまからおよそ100年前に世界中に大流行した「スペインかぜ」も、きっかけは米軍だった。第1次世界大戦で欧州に派遣された米軍のテントから世界に拡散した。ただ、当時は未知の新型インフルエンザに遭遇したばかりで、米軍すらその実態を掴めずにいた。
だが、今回は違う。新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の存在を知っている。本国を見れば、それがどういう結果をもたらすかわかるはずだ。それで日本側が対策を求めても応じようともしない。挙げ句に日本国内に感染爆発をもたらし「第6波」の引き金を引こうとしている。
強く抗議できない日本
極端にいえば、生物兵器を撒かれたようなものだ。「貧者の核兵器」とも呼ばれる生物・化学兵器だが、実際に2002年に中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生して、翌年に感染拡大したときには、中国で開発中の生物兵器が研究施設から漏れ出したのではないか、という憶測まで流れていた。さすがに今回の新型コロナウイルスについては、米国の情報機関が生物兵器として開発されたことを否定している。だが、かつてオウム真理教が炭疽菌を培養して撒布を企てたように、既存の細菌やウイルスも生物兵器として利用できることは歴然としている。
今月5日、記者会見に臨んだ中国外務省の汪文斌副報道局長は、沖縄県で在沖縄米軍由来の新型コロナウイルスのオミクロン株が広がったことに関し「海外の駐留米軍は（感染を一気に広げる）スーパースプレッダーになっている」と批判してみせた。だが、そんなことは中国に言われる筋合いのものではない。とんだ笑いぐさだ。
とはいえ、米軍の対応は新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国を笑えないものにさせる。安全保障どころか、日本に災禍をもたらす。再三の要請にも具体策を示さず、地位協定をいいことに米国内と同じように振る舞う。まるで従属国のようなあしらい。
これが同盟国のすることだろうか。それに厳然たる抗議もできない日本も同盟国と言えるのだろうか。
ずさん対応”在日アメリカ軍に「外出制限」強く要望(2022年1月7日) これが同盟国のすることだろうか。
政府は、沖縄県と山口県、広島県に新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を適用する。
沖縄県では6日、新規感染者数が981人となり、それまでの最高だった8月25日の809人を大幅に上回った。同県の直近1週間の人口10万人当たりの新規感染者数は141.81人で全国1位。2位は山口県の22.21人、3位は広島県の14.01人。5日時点での全国平均は4.84人だった。
これだけ急速に感染が拡大した原因は、米軍基地の存在だ。
沖縄県知事や外相の要請も無力
とりわけ、沖縄県の米軍海兵隊基地キャンプ・ハンセンでは、先月から200人を超すクラスターが発生していたにもかかわらず、具体的な措置をとらなかった。同時に感染が確認された基地従業員や軍属からは「オミクロン株」が検出されている。しかも、その基地からマスクもせずに米兵が市中に出て、普通に買い物をして、酒をあおっていた。
その状況について私は、キャンプ・ハンセンのある金武町の元町長で、沖縄県の基地問題担当の政策参与も務めた吉田勝廣氏から話を聞いていた。いまも金武町に暮らし、沖縄の基地に精通した人物だ。
吉田氏によれば、キャンプ・ハンセンの様子を双眼鏡で眺めると、クラスターが発生しているというのに、ほとんどの人たちがマスクをせずに作業や訓練をしていたという。そこからそのまま、同基地のメインゲートの前にある金武町の繁華街に出てくる。マスクもしていなければ、規定もなかった。
沖縄県で最大の嘉手納基地には、旅客機も離発着している。米兵やその家族を運ぶためだ。基地に直接降りたってしまえば、日本の空港検疫の対象とならない。日米地位協定によって、旅券やビザに関する国内法の適用が除外される。だから、日本政府がオミクロン株対策として、全ての外国人の新規入国停止など水際対策を強化したところで意味はない。
しかも吉田氏によると、基地でも到着後の待機隔離期間があるとはいうが、その規定も曖昧で、確実にはやっていないという。その米兵がバスでキャンプ・ハンセンにも送られてくる。同基地の約80％は新兵。出国前のPCR検査もなければ、入国後の検疫も免除されて、基地に配属されると、そのまま市中に出てくる。繰り返すが、マスクもしていない。それで酒を飲んで、おしゃべりをして、ダンスをして楽しむ。基地関係者を客に持つ店では、コロナ対策も徹底されない。
それに階級のある軍人、軍属は基地外にある庭付きの一般住宅に家族と暮らす。そこからキャンプ・ハンセンに車で通勤する。基地ではマスクをしないで仕事をして家に帰る。自宅の庭では仲間を呼んでパーティーをする。土曜日、日曜日の休日には散歩もする。その家族も、基地から出てくる兵隊も、飲食店で持ち帰りの食品を買ったり、スーパーマーケットで買い物をしたりする。やはりマスクをしていない。そこで県民と接触することになる。
おまけに基地外のどこに米軍の関係者が住んでいるのか、自治体が把握できない。ここにも地位協定があるからだ。自治体が報告を求めても協力すらしない。
先月21日には沖縄県の玉城デニー知事が、米軍に同基地関係者の外出禁止措置を講じるよう申し入れている。翌22日には、林芳正外務大臣が兵士の感染対策が不十分だとして、ラップ在日米軍司令官に電話で直接、遺憾の意を伝えて、改善を求めた。だが、それも功を奏さなかった。
たびたびの要請を無視した同盟国がもたらす第6波
「基地から感染が拡大したことは、間違いない」
沖縄県が過去最高の感染者を確認して、まん延防止等重点措置を政府に要請した6日、吉田氏が言った。
「ちょうど2〜3日前からマスクをする米軍関係者が増えたが、それでも半分から3分の2程度だ。しない人はしない」
山口県には岩国基地がある。事情は変わらない。やはり6日、同県の新規感染者は181人と過去最高を記録した。同県東部にある同基地から隣の広島県にも感染が広まる。
そういえば、いまからおよそ100年前に世界中に大流行した「スペインかぜ」も、きっかけは米軍だった。第1次世界大戦で欧州に派遣された米軍のテントから世界に拡散した。ただ、当時は未知の新型インフルエンザに遭遇したばかりで、米軍すらその実態を掴めずにいた。
だが、今回は違う。新型コロナウイルスの新しい変異株「オミクロン株」の存在を知っている。本国を見れば、それがどういう結果をもたらすかわかるはずだ。それで日本側が対策を求めても応じようともしない。挙げ句に日本国内に感染爆発をもたらし「第6波」の引き金を引こうとしている。
強く抗議できない日本
極端にいえば、生物兵器を撒かれたようなものだ。「貧者の核兵器」とも呼ばれる生物・化学兵器だが、実際に2002年に中国でSARS（重症急性呼吸器症候群）が発生して、翌年に感染拡大したときには、中国で開発中の生物兵器が研究施設から漏れ出したのではないか、という憶測まで流れていた。さすがに今回の新型コロナウイルスについては、米国の情報機関が生物兵器として開発されたことを否定している。だが、かつてオウム真理教が炭疽菌を培養して撒布を企てたように、既存の細菌やウイルスも生物兵器として利用できることは歴然としている。
今月5日、記者会見に臨んだ中国外務省の汪文斌副報道局長は、沖縄県で在沖縄米軍由来の新型コロナウイルスのオミクロン株が広がったことに関し「海外の駐留米軍は（感染を一気に広げる）スーパースプレッダーになっている」と批判してみせた。だが、そんなことは中国に言われる筋合いのものではない。とんだ笑いぐさだ。
とはいえ、米軍の対応は新型コロナウイルスを世界に拡散させた中国を笑えないものにさせる。安全保障どころか、日本に災禍をもたらす。再三の要請にも具体策を示さず、地位協定をいいことに米国内と同じように振る舞う。まるで従属国のようなあしらい。
これが同盟国のすることだろうか。それに厳然たる抗議もできない日本も同盟国と言えるのだろうか。
