韓国防疫当局は23日、「現在まで政府が確保している経口治療薬（錠剤）は40万4000人分だ」「メルク製モルヌピラビル24万2000人分については契約を締結し、ファイザー製パクスロビド7万人分については購入約款を締結した」と明らかにした。防疫当局関係者は「『購入約款を締結した』というのは、本契約をする前に購入量や供給日程といった主な内容について、拘束力のある文書を締結したという意味だ」「つまり購入契約をしたということになる」と説明した。残りの9万2000人分はパクスロビドで、政府は「実務協議が完了して契約を締結する段階だったが、防疫状況を考慮して（より多くの量について）追加購入交渉を進めている」と述べた。

【グラフ】主要国の新型コロナ死亡者数比較（12月6－12日）

　韓国が現在まで確保した量は先進国に比べて少ない。外信によると、22日（現地時間）に米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を受けて関心を集めているパクスロビドの場合、米国は1000万人分、英国は275万人分、日本は200万人分を確保している状態だが、韓国は7万人分の購入約款締結にとどまっている。パクスロビドは入院・死亡リスクの減少効果が88％でモルヌピラビルの効果（30％）よりはるかに高い。

　防衛当局は、経口治療薬が自宅療養患者にとって有用な手段だと見ている。静脈注射方式の治療薬とは違い、医療陣の処方さえあれば患者自身が飲むことができるからだ。治療薬の価格について、政府は「非公開契約であり、交渉が進行中なので具体的には言えない」としている。ただし、米国政府はパクスロビドの場合、患者1人が飲める1回分（30錠）を530ドル（約6万円）、モルヌピラビルは700ドル（約8万円）前後で契約したと言われる。

　疾病管理庁は当初、「23日に経口治療薬の導入量と時期を発表する」と言っていたが、突然これを延期した。40万4000万人分を導入するという政府発表が10月にあり、この23日には追加分があるだろうとの見方もあったが、政府は「食品医薬品安全処（省庁の1つ）の緊急使用許可日程に合わせ、後日具体的に説明する」とだけ述べた。食品医薬品安全処は現在、ファイザー製パクスロビドとメルク製モルヌピラビルについて疾病管理庁の要請により緊急使用許可のための検討手続きを取っているところだ。

　パクスロビドに対する食品医薬品安全処の緊急使用許可は来週中にも出る見通しだ。政府は当初、来年2月中に供給を受けることでファイザーとの契約を進めていたが、時期を早めて導入量も増やす案を推進している。高麗大学薬学科のキム・ジョンギ教授は「経口治療薬で本格的な効果を得るには、結局は量を確保しなければならない」と語った。