ロシアに続き日本を追い越す国防費…「防衛産業界の落水効果は薄い」

国外からの武器購入は3年間で4倍に増加…海外企業がかえって恩恵を受ける

韓国政府の今年の国防予算はロシアを超えたのに続き、2-3年以内には日本まで追い越す見通しだ。 しかし、業界では防衛産業予算が増えただけで、「トリクルダウン効果」がないという指摘が出ている。

3日、国防部、防衛産業界などによると、来年度国防予算は今年（52兆8000億ウォン）より5.5％増えた55兆7000億ウォンで協議が進められている。
この増加率が続けば、3年後の2024年には国防予算が史上初めて60兆ウォンを突破するという見通しが出ている。
今年、韓国の国防費が国防予算で世界9位だったロシア（2019年基準）を上回ったのに続き、7位の日本も追い越すことになる。





日本もこれを意識しているようだ。
日本政府は「2021防衛白書」を通じて「韓国の防衛予算が2018年にすでに購買力評価基準で506億ドルに達し日本（494億ドル）を上回った」とし、日本の防衛予算が「中期防衛力整備計画」によって年1.1％ずつ増加し、韓国が国防中期計画によって年6.1％ずつ増加すれば2025年には韓国の国防費が日本の1.5倍になると推定した。
日本の2021年の防衛予算は5兆3422億円（約55兆1502億ウォン）で、13年以降国内総生産（GDP）の1％水準を維持している。

韓国国防予算は、ムン・ジェイン政権に入って毎年大きく増加してきた。
2018年から2020年までの増加率は前年度比7～8.2％だった。
2021年から5年間予想される国防費の増加率も平均6.1％で、計300兆7000億ウォンを投入するというのが、韓国の国防中期計画だ。
韓国のGDP対比国防費は今年2.7％で、G7国家の中で米国に次だ。

しかし、業界では増えた国防予算のトリクルダウン効果が大きくないと見ている。
国家発注を受けて事業を進める業界の特性上、国防費（防衛力改善費を含む）が増加すれば売上も伸びなければならないが、昨年、国内10大防衛産業企業の売上は、2016年（14兆8163億ウォン）比2000億ウォン増に止まった。
営業利益率も引き続き下落傾向にある。
これらの企業の平均営業利益率は、2010年の7.4％から2015年は5.1％へと減り、昨年は3.7％へと下がった。

国内防衛産業メーカーの業績が低迷しているのは、輸出低迷も一役買っている。
昨年、防産輸出規模は約1兆3700億ウォンで、前年比28.3％減少したことが分かった。
これは、2015年以降の最低水準であり、最高値を記録した2016年と比べれば66.8％に過ぎない。
防衛産業輸出の先行指標である輸出受注も数年間低迷している。
輸出受注額は2015年まで数年間増加し続け、最大36億1000万ドルに達したが、2017年以降26～30億ドル水準にとどまっている。





防産業界の関係者は「韓国の防産売上1位であるハンファの防産部門売上は世界1位の防産企業ロッキードマーティンの10分の1水準であるほど、韓国の防衛産業市場の規模自体が小さい」とし「武器体系開発導入などに使われる防衛力改善費を含め、国防費が毎年増額されているが、企業は生産性低下と輸出不振など二重苦に悩まされている」と話した。

国防費の増額による恩恵は、むしろ海外企業が受けているという分析が出ている。
2014-2018年の国外兵器購入は防衛力改善費約55兆ウォンのうち38％（22兆2000億ウォン）を占めた。
国外購入武器は2016年の約1兆ウォンから2018年の4兆3000億ウォンへと、4倍近く高騰した。
世界的な統計調査会社スタティスタ（Statista）によると、2020年基準で韓国の米国産兵器の輸入規模はサウジアラビアとオーストラリアに続き3番目（9億1000万700ドル）に達するという。

防衛産業界の関係者は「現政権の大幅な国防費増額は最近、韓米ミサイル協定終了宣言など、米国が韓国を日本に次ぐ共同安保パートナーとして考えるようになった」としながらも「ただ、米国最先端武器輸入拡大と違い、韓国企業の輸出の道は事実上閉ざされており、長期的に国内防衛産業企業のグローバル競争力低下が懸念される」と述べた。