韓国・米国が食い止めようとした半導体強者マグナチップ中国売却、来週はスピードが出るか

韓国と米国政府が審査に着手し、今年3月に中国のプライベートエクィティファンド（PEF）と売却契約を締結した中堅システム半導体企業、マグナチップ半導体（マグナチップ）の売却が長期化する兆しを見せている。
マグナチップは規制当局に協力しながらも、今月15日に株主総会を開き、売却案件を上程し、手続きに則って売却を進める方針だ。





産業部、マグナチップ保有技術を「国家核心技術」に指定

産業通商資源部は今月9日、半導体分野と電気電子分野それぞれ1件を新規国家核心技術に指定し、現在指定された国家核心技術のうちディスプレイ1分野の技術範囲を拡大する内容の「国家核心技術指定等に関する告示」一部改正案を行政予告した。
国家核心技術を保有した企業は海外売却推進時、必ず産業部傘下の産業技術保護委員会の審議を経なければならない。

産業部が新たに指定した国家核心技術に「HD級ディスプレイパネル駆動のための駆動チップ（DDI）設計と製造技術」が含まれた。
これはマグナチップが保有する技術に該当する。 マグナチップは有機発光ダイオード（OLED）用DDI分野で、サムスン電子に次ぐ世界2位だ。
マグナチップの中国売却を意識した「ワンポイント」指定と半導体業界では見ている。





マグナチップはSKハイニックスの前身であるハイニックス半導体が2004年、外資系私募ファンドに売却して設立された。
米ニューヨーク株式市場に上場し、大株主も米アベニューキャピタルだが、生産設備や研究·開発（R&D）施設はすべて国内にある。
製品は2000種余りで、先端DDIと電力半導体関連3000件を超える技術特許を保有しているという。
昨年の半導体委託生産事業売却に続き、今年3月に自社の株式を中国系プライベートエクィティファンド（PEF）のワイズロードキャピタルに14億ドル（約1兆5800億ウォン）で売却することを決めた。

米規制当局、マグナチップ売却審査に着手

当初、順調に進んでいた売却手続きに歯止めがかかったのは、先月、米外国人投資委員会（CFIUS）がマグナチップ売却審査に着手したためだ。
CFIUSは軍事・先端技術分野の買収合併または投資取引が国家安全保障に影響を及ぼすと判断すれば取引を禁止する「外国人投資リスク調査現代化法（FIRRMA）」を根拠に審査に入った。

業界関係者は「審査結果は早ければ来月初め、遅ければ9月頃に出る」とし「マグナチップ売却速度が遅くなる」と述べた。
さらに産業部がOLED DDI技術を「国家核心技術」に指定し、韓国政府の審議まで通過しなければならない状況になったのだ。
当初、韓米両国政府があまり気にしていなかったマグナチップ売却が、ジョー・バイデン米大統領就任後に先鋭化した米中先端技術競争の「流れ弾」になったという解釈が業界では出ている。

国内ではマグナチップが中国系私募ファンドに渡れば、過去の「ハイディス事態」が繰り返されかねないという懸念の声がこれまで高かった。
かつて液晶表示装置（LCD）企業ハイディスが経営難で02年に中国BOEに売却された後、BOEがハイディスの核心技術を基盤に世界1位のLCDメーカーに成長したことがある。
BOEはハイディスの核心技術や人材のみ譲り受け、買収から4年後に会社を不渡り処理した。

また、LCD技術の主導権が中国に渡され、韓国のディスプレイ企業が事実上、LCD分野から撤退する契機となった。 マグナチップが中国に売却されれば、現在韓国が主導するOLEDディスプレイの主導権を中国に奪われるのではないかという懸念が出ている理由だ。

「先端技術企業の売却は最大限慎重を期すべき」

一部ではマグナチップの技術力が優れているが、海外流出を防がなければならないほど先端技術ではないという意見もある。
イ・ギョンムク・ソウル大経営学科教授は「中国・台湾のファブレス企業も既にOLED駆動チップ技術を保有して市場に進入中」とし「マグナチップの技術力が優秀だが、サムスン電子の水準にはまだ及ばない程度なのに『ハイディス事態』の再現を心配するのは行き過ぎ」と述べた。

これについて半導体業界の関係者は「半導体・OLEDなど国の未来食と関連した技術を海外に売却する際は最大限多角的に慎重に検討しなければならない」とし「実際、マグナチップ売却がどのような方式で韓国企業を脅かすかは簡単に予測しにくい」と述べた。

KAIST電気・電子工学科のソン・ヨンチョル教授は、「OLEDディスプレイを自社で生産するにはパネル製造技術と駆動チップ設計技術が必要だが、駆動チップ設計技術を備えたマグナチップの売却が中国の宿題を一つ解決することになる可能性がある」と指摘した。