海外の反応　韓国

ソウル市最大の傘下機関であるソウル交通公社が職員を1000人以上削減する。史上初めて大規模なリストラを実施し、20年以上の在職者が過半数を占める奇形的なリストラにもメスを入れることにした。
昨年1兆ウォンを超える赤字を記録した交通公社の「運賃引き上げ」要求に呉世勲（オ·セフン）市長が「今の段階で引き上げはない」と経営合理化案を注文したことによる措置だ。

ソウル交通公社は24日、人件費の負担を減らすため、現在の定員規模を1000人以上減らすことを骨子とする経営改善方案を用意したと発表した。交通公社の定員は1万6488人で、人員削減規模は定員の6.1%に達する。

交通公社は定員削減と共に、人材構造の再編のため、長期在職者に対する名誉退職も実施する。 公社は満60歳まで定年が保障され、申請職員が皆無だった名誉退職規定を緩和し、高経歴者の自発的な退職を誘導する方針だ。これまでは、定年が10年残っている場合、最初の5年は基本給の50%、それ以降の5年は基本給の25%を支給するようになっていたが、それぞれ平均賃金の50%と25%を支給する方向で改善するという。

公社関係者は「規定が変わった場合、名誉退職者は今後1億ウォンをさらに受け取ることができる」とし「名誉退職者数だけ新入社員を採用すれば、一人当たり年間約3000万ウォンを削減することができる」と述べた。 交通公社は今年5月基準で、現員1万6792人のうち、20年以上在職した職員が9,507人と56.6%に達するほど、奇形的構造となっている。 各種手当てを含めた職員の平均賃金は昨年7208万ウォンで、新入社員の平均賃金（3441万ウォン）より2倍以上高い。