文大統領が慰安婦訴訟団体と２９日に会う事を発表。

劣勢な文大統領が会って話すことは

慰：控訴しないと慰安婦訴訟で勝ち取った「日本政府は犯罪者」が消えてしまう。

文：控訴はしない方がよい。「日本政府は犯罪者」は消えない。それが最善だ。

これでしょうね。そして文の説明に慰安婦訴訟団体は上訴はしない事を決断。

文の発言の補足をする。

すでに「日本政府は賠償する必要のある違法行為をした」というのが韓国司法で確定したわけだ。

それを否定する異なる裁判結果で、せっかく確定した原因判決が無効化される可能性があるのは戦術として誤りだ。

確定した「日本政府は違法行為をしている。日本は犯罪国家」という論理は今後も韓国政府の立場を補強する。

あらゆる外交協議の際に日本政府に抗議をできる根拠となる。

これが使えなくなる（可能性のある上訴は）のは誤った戦略

というのが文の予定された説明。

まぁ中国の領海法を考えれば文のいう事は理解できるだろう。

中国は東シナ海、南シナ海を国内法として施行。関係する隣接国が抗議して中国の領海法は他国との合意がないので、他国には通用しない単なる中国の主権の及ぶ範囲で適用する国内法。

でも中国はその国内法を外国にまで適用して実行し、国際問題化を計っている。

この中国の領海法と同じことを文はやろうとしているわけだ。

でも結果は

日本は韓国との外交交渉そのものに応じないようになりこの戦略は失敗する事になる。

日本は韓国との外交交渉に際しては「慰安婦問題は触れないので協議に応じてほしい」という文面の提示を条件にするわけさ。

まぁ、韓国でいう「希望拷問」を文はやるつもり。

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【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯（正義連）」や慰安婦被害者を支援する施設「ナヌムの家」などで構成された被害者支援団体ネットワークが２９日午後、ソウル市内で青瓦台（大統領府）の金霽南（キム・ジェナム）市民社会首席秘書官と面談する。ネットワーク側の関係者が２６日、明らかにした。

日本大使館前で記者会見を開く被害者支援団体の関係者（資料写真）＝（聯合ニュース）

　同ネットワークが結成されてから、ネットワーク側と青瓦台高官が面会するのは今回が初めて。

　ソウル中央地裁が２１日に慰安婦被害者や遺族２０人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で原告の訴えを却下したことで、ネットワークをはじめ被害者側は反発している。ただ、面談は判決前に決まったとされる。ネットワーク側が今月、青瓦台に提案したという。

　ネットワーク側は当初、慰安婦問題と関連して幅広く協議する予定だったが、先ごろの損害賠償訴訟で訴えが却下されたことを受け、今後の政府の戦略などを質問し、対応策を議論する方向に議題をまとめたことが分かった。被害者は面談に参加しない。

　損害賠償訴訟で原告の訴えが却下されたことについて正義連は「日本政府が反人道的な犯罪行為の責任を認め、法的賠償と再発防止を約束して実行する日まで、被害者と共に闘う」とし、控訴する意向を示した。

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