時事/経済 PositiveNegativeFreeStyleArguments





やっぱりか、韓国「処理水、影響なし」でも日本攻撃

「専門家の意見と政府の立場と異なる」と感情論全開で日本批判

4/16(金) 21:01配信

JBpress

https://news.yahoo.co.jp/articles/2891bdbf731024d536ac2f71860f14c14eafc273

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64955


 (武藤 正敏:元在韓国特命全権大使)


 福島第一原発から出た汚染水から多核種除去設備(ALPS)を通じて放射性物資を取り除いたALPS処理水(以下、処理水)を、日本政府は海洋に放出することを決定した。これについて韓国政府は、「日本政府からの事前協議がなく、日本側が一方的に決定したもので遺憾である」と猛批判を展開している。これに呼応するように、韓国の政界、マスコミ、漁業関連団体も連日、日本政府への非難を繰り返している。まさに韓国では現在、日本批判の嵐が吹き荒れているのである。


 ほとんどのメディアが日本批判を展開する中、一部には客観的事実に基づき、この問題を分析しようという試みも見られる。例えば保守系メディアとして知られる「中央日報」は、感情的な批判ばかりになっている多くのメディアとは一線を画し、様々な角度から客観的な分析も行っているのである。その報道姿勢を見ていると、日韓関係をマネージすることの難しさを実感するのと同時に、事実関係を客観的に分析し対応することの重要性も理解できるように思えてくるのである。




■ まともな交渉が難しい「ダブルスタンダードが当たり前」の文在寅政権


 文在寅政権は、これまで自分に都合のいいようにたびたび事実を歪曲してきた。ニューヨーク・タイムズ紙もソウル・釜山市長補欠選挙における文在寅氏与党の敗因に、「ネロナンブル」(自分がやればロマンス、他人がやれば不倫=ダブルスタンダード)という文在寅政権の性向を挙げているほどだ。今回の日本政府の決定についても日韓の見解の相違が目立っている。


 こういう政権と信頼関係を作り上げるのは極めて困難であり、日韓関係の回復は基本的に次期政権に委ねざるを得ないだろう。その際重要なことは、国民感情に振り回されるのではなく、客観的事実を踏まえ協議・交渉していくことである。福島第一原発の処理水の問題を一つの事例として、今後の日韓関係を進めるためのモデルを検討してみたい。





■ 放出するのは「汚染水」ではなく「処理水」


 日本政府は「当該処理水を放流せざるを得ない状況と、放流の妥当性」を報告書にまとめている。福島第一原発では現在も原子炉を冷却するため大量の汚染水が出ている。そこからALPSを使って、セシウム・コバルト・ストロンチウムなど核分裂生成物及び活性化物質を取り除き、ほぼ浄化したものが処理水である。ただし、トリチウムだけは現在の技術では処理水から分離は不可能だ。つまり処理水はかなり浄化された状態ではあるが、トリチウムだけは除去できず残っているのである。


 この処理水は原発敷地内に設置されたタンクに貯蔵されている。現在タンクは1000基以上あるが、これが2022年夏には満杯になる。一方、敷地内にこれ以上タンクを増やし続けることはできない。この処理水をどのように扱うかが、福島第一原発の廃炉作業を進める上でも長年、大きな懸案事項となってきた。


 有力視されてきたのが海洋放出だった。


 実はトリチウムは自然界にも存在し、雨水、海水、水道水にも含まれている。また、仮に福島第一由来のトリチウムが海洋放出され、それが体内に取り込まれて内部被ばくを引き起こしたとしても、その放射線量は自然放射線による年間被ばく線量などを比較しても極めて低いとされる。


 それによって引き起こされる人体や自然界への影響を不安視する声もあるが、それらは恐怖を誇張しすぎているとも言われている。実際、IAEAも昨年2月、日本の報告書に対し「(海洋放出は)世界中の原子力発電所や核燃料サイクル施設で日常的に実施されている」と述べており、処理水の危険性については否定しているのである。


 もっと言うなら、昨年9月のIAEA定期総会では「韓国政府代表団が日本の東京電力福島第一原発対策に対して批判的な発言をしたが、韓国以外の国々からはそのような発言はなかった」という。科学的見地に立てば、福島第一原発の処理水を海洋放出しても、甚大な影響が及ぶとは考えにくいことを理解している国が多いからではないだろうか。


 それでも今回の海洋放出の決定について、日韓双方の漁業団体からは懸念が表明されている。トリチウムの海洋放出で、漁業関係者は実害を被る可能性が高い。だから彼ら反対する気持ちはよく分かる。日本の漁業者は風評被害を心配している。韓国の漁業者は「全世界の核攻撃と変わらない破滅的行為」という表現を使う人々もいるようだ。


 放射能の問題はなかなか客観的な事実だけでは片づけられない側面もある。そこに感情的な恐怖心も含まれるからだ。しかし、真実を知って対応していく以外ないのではないだろうか。




■ 韓国政府も処理水放出による影響はほぼないとの評価しているのに


 では韓国政府は、福島第一原発の処理水海洋放出が海洋汚染に及ぼす影響について、科学的立場からどのように見ていたのだろうか。


 「国民の力」安炳吉(アン・ビョンギル)議員が政府の資料を入手し明らかにしたところによれば、海洋水産部をはじめ政府部署合同タスクフォースは、昨年10月「福島原発汚染水関連現況」という報告書を作成し、「日本が福島原子力発電所内に保管中の汚染水処分方案の決定を完了し、発表の時期の決定だけ残っている」と報告していたという。


 政府は関係部署による合同部会を構成し、専門家らを交え対応を検討した。昨年10月に作成された報告書は専門家の意見として、放射性物質を除去する日本の設備について性能に問題はないと指摘し、除去できないトリチウムに関しても「海洋放出され、数年後に(韓国の)国内海域に到達しても、移動中に拡散、希釈され、有意味な影響はないと予想される」と報告。日本の近隣地域の放射線影響評価に対しても「妥当だ」との見方を示していた。


 さらに報告書によれば、韓国の原子力委員会は専門家懇談会を7回開き、「汚染水を浄化する日本の多核種除去設備(ALPS)の性能に問題がない」との判断を下していた。また、国際標準と認められる原子力放射線の影響に関する国際科学委員会(UNSCEAR)の手法を使い、日本海岸近接地域の放射線影響を評価した結果、放射線数値が「妥当だ」とも評価していたという。




■ 「専門家の意見は政府の立場とは異なる」


 だが、こうした報告書が韓国政府内で作成されていたと国民に知れ渡ったとたん、首相傘下の国務調整室は、「専門家の意見は政府の立場とは異なる」とし、韓国政府が「汚染水」の海洋放出に反対する立場を改めて強調した。国際海洋法裁判所への提訴なども検討しているという。


 文在寅政権は、日本に関連する問題となると科学的根拠を無視し感情的な反発を示すことがしばしばである。しかし、ここまで明確に韓国政府の機関が原発処理水の問題について安全性を示しているのに、「それは政府の見解ではない」とするようでは客観的な事実に立脚した交渉や協議は不可能である。


 放射能の問題となると、どの国の国民も神経質な反応を示しがちな面は否定できない。ただ、それを科学的な根拠に基づき冷静かつ客観的に説明していくことは政府の役割である。ところが文在寅政権は、こと日韓関係になると、常に感情的に国内世論を刺激してきた。その思考回路がこうした事態を一層こじれさせているのである。




■ 日本政府、「一方的で突然の措置」という韓国政府の主張を否定


 日本政府が処理水の海洋放出を決定したことに対し韓国政府は「日本政府の今回の決定は周辺国の安全と海洋環境に危険を招くだけでなく、最隣接国のわが国と事前の協議及び了解の過程なく取られた一方的な措置」とし、「政府は強い遺憾を表し、わが国民の安全を最優先とする原則で、必要なあらゆる措置を取っていく計画」との立場を明らかにした。


 文在寅大統領は14日、青瓦台における内部会議で「日本の原発汚染水海洋放流決定に関連し、国際海洋法裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を積極的に検討するように」と指示したという。


 さらに文大統領は同日、日本の相星孝一新任大使と接見して信任状を受け取ったが、その席でも「日本の原発汚染水海洋放流決定に対して地理的にもっと近く海を共有した韓国の懸念が非常に大きい」と述べた由である。新任大使の信任状捧呈式でこのような抗議を行うことは異例であろう。


 文在寅政権は、この日本政府の決定が「一方的で突然の措置」だったというしかし、日本政府は韓国の意見を十分に聴取し、必要な情報も共有したと主張している。


 相星大使は、13日に韓国外交部に呼び出された後の報道資料で「韓国政府を含む幅広い関係者との意思疎通の結果も参照した」とし「本件について、これまで日韓両政府が互いに努力して築いてきた信頼関係に基づき実施した」と明らかにした。


 実際、日本は韓国側に何度も説明し、理解を求めてきた。


 例えば2019年8月13日の定例会見で外交部のキム・インチョル報道官は「政府は2018年8月、日本の汚染水海洋放出計画に対する情報を最初に入手した直後、2018年10月日本側に我々の懸念と要望事項をまとめた意見書を伝達した」と明らかにしている。その後韓国政府は日本との二国間協議で該当事案をテーブルに上げ続けた。


 そうした経緯を踏まえ中央日報も「一方的かつ突然なことで受け入れることができないという反論論理は力を失うほかない」と断じている。


 それでも韓国政府は公式コメントで「われわれ国会、市民社会、地方自治体、地方議会がすべて反対している」と主張し、「国民」や議会を前面に出して抗議している。




■ また出た、韓国政府の「ちゃぶ台返し」


 韓国政府は日本政府と内々で協議してきたことでも、国民が反対すればいとも簡単に前言を翻してしまう。


 筆者は過去にも慰安婦問題でこうした事例を経験している。


 慰安婦に関する「河野談話」、「アジア女性基金の設立」のいずれの場合にも韓国政府の要請で内々に措置の概要を説明していた。


 「日本政府が独自に取る措置」という位置づけであったので、事前説明は必ずしも必要はなかった。しかし、現実の問題として措置の発表の後、韓国政府が「措置に反対」と言えば、逆に状況が悪化するのは必定である。そこで内々の説明を実施していたのだ。


 それでも、この措置はあくまでも日本の独自措置であるので、韓国側から出された要望事項について交渉したわけではない。韓国サイドの要望については、受け入れ可能なものについてのみ日本側の独自判断で受け入れたまでだ。


 それでも韓国政府の最初の反応は「日本政府としても努力したものだ」と好意的であった。その反応は、われわれ日本政府側に事態の進展を大いに期待させるものだった。


 ところが、慰安婦団体が抗議の声を上げたとたん、韓国政府はコロッと態度を硬化させ、あたかも事前に韓国政府の要望を出していた事実はなかったかのように、「日本側が勝手にやったことである」と逃げてしまったのである。


 今回の処理水放出についても同じような態度をとったわけだ。日本が「突然に一方的に」決めた判断であるとの態度に終始したわけだが、それはこれまでの経緯から外交上の信義則に反すると言わざるを得ないだろう。




■ ブリンケン国務長官は日本政府の透明性を評価


 日本政府は、近隣国だけでなく、広く国際社会に対しても透明性の確保に努めてきた。駐韓日本大使館は別途の参考資料を通じ「東京駐在の外交団を対象にこれまで100回以上の説明会を行った」と明らかにした。現に米国のトニー・ブリンケン国務長官は同日ツイッターを通じ「我々は日本政府の透明性の高い決断に感謝している」と述べている。


 加藤官房長官は13日の定例会見で「中国、韓国含む外国政府、国際社会に理解を得ていくよう努めていくことは重要だ」と述べた。日韓関係は政府レベルの関係だけではなく、国民同士の関係の方が緊密である。したがってこれまで「蚊帳の外」に置かれてきた韓国国民の理解を得る努力は必要と言えるだろう。しかし、本来それはこれまでの経緯から日韓両国政府が協力して行うべきことであろう。


 韓国のメディアによれば、処理水放出の決定に韓国や中国から批判が上がっていることに対し、ある日本政府の高官が「中国や韓国なんかに言われたくない」という感情的反発を示したという。お互い感情的になっては事態は解決しない。特に放射能の問題については、冷静に判断していくことが重要である。




■ 韓国側が日本提訴なら日韓関係の泥沼hさらに進展


 ただ気になるのは、文大統領が「国際海洋裁判所に暫定措置を含めて提訴する方案を結局的に検討」するよう指示したことだ。その指示に従い、青瓦台の法務秘書官室が具体的検討を始めるという。


 国際海洋法裁判所への提訴について、中央日報は専門家の意見を紹介し、「法的手続き上は可能な選択肢だが、被害の立証責任は韓国にあり、結果を楽観するのは難しい」と指摘している。


 専門家によると、韓国政府が取ることのできる具体的な措置は、「国連海洋法条約付属書7の仲裁裁判所に対する提訴」と「国連海洋法裁判所への暫定措置要請」になるという。青瓦台の関係者は「暫定措置とは一種の仮処分だと考えればよい」としており、日本が放出決定を実際に執行に移すことができないよう決定の効力を中止するよう求める趣旨になる可能性がある」という。


 しかし専門家によれば、いずれの訴訟であろうとその可能性を立証する責任は問題を提起した韓国側にある。「一方的な決定」「十分な協議がなかった」という主張でさえ、上記の通り疑問の余地が大きい。日本はすでに外交団を対象として100回以上の説明を行い、国際原子力機関や米国の支持を得ているのだ。この事実を韓国が突き破るのは容易ではないだろう。


 また、韓国政府が危険性を立証するデータが必要だが、処理水に関連したデータは日本側が持っている。加えて韓国の海域に及ぼす影響を正確に測るには、海流調査やモニタリングなど精巧な科学的立証作業が必要である。第一、日本政府が処理水を海洋放出するとしているのは早くても2023年からだ。


 福島第一原発の処理水問題で法廷闘争に突入することになれば、その影響は日韓間の他の懸案にも及ぶだろう。日韓関係はさらなる泥沼にはまり込む可能性も出てきた。


武藤 正敏







処理水関連は旧知のものが多かったが、
武藤さんの慰安婦問題対応時の裏話が知れて興味深かった。



역시인가, 한국 무토 대사





역시인가, 한국 「처리수, 영향 없음」에서도 일본 공격

「전문가의 의견과 정부의 입장과 다르다」라고 감정론 전개로 일본 비판

4/16(금) 21:01전달

JBpress

https://news.yahoo.co.jp/articles/2891bdbf731024d536ac2f71860f14c14eafc273

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/64955


 (무토 마사토시:원재한국 특명 전권대사)


 후쿠시마 제일 원자력 발전으로부터 나온 오염수로부터 다핵종 제거 설비(ALPS)를 통해서 방사성 물자를 없앤 ALPS 처리수(이하, 처리수)를, 일본 정부는 해양에 방출하는 것을 결정했다.이것에 대해 한국 정부는, 「일본 정부로부터의 사전협의가 없고, 일본측이 일방적으로 결정한 것으로 유감스럽다」라고 맹비판을 전개하고 있다.이것에 호응 하도록(듯이), 한국의 정계, 매스컴, 어업 관련 단체도 연일, 일본 정부에의 비난을 반복하고 있다.확실히 한국에서는 현재, 일본 비판의 폭풍우가 불어 거칠어지고 있는 것이다.


 대부분의 미디어가 일본 비판을 전개하는 중, 일부에는 객관적 사실에 근거해, 이 문제를 분석하려는 시도도 볼 수 있다.예를 들면 보수계 미디어로서 알려진 「중앙 일보」는, 감정적인 비판만이 되어 있는 많은 미디어와는 구별을 분명히 해, 님 들인 각도로부터 객관적인 분석도 가고 있는 것이다.그 보도 자세를 보고 있으면, 일한 관계를 매니지하는 것의 어려움을 실감하는 것과 동시에, 사실 관계를 객관적으로 분석해 대응하는 것의 중요성도 이해할 수 있는 것처럼 생각되어 오는 것이다.




■ 착실한 교섭이 어려운 「더블 스텐다드가 당연」의 문 재인정권


 문 재인정권은, 지금까지 자신에게 적당하게 가끔 사실을 왜곡해 왔다.뉴욕·타임지도 서울·부산시장 보궐 선거에 있어서의 문 재토라씨 여당의 패인으로, 「네로난불」(자신이 하면 로맨스, 타인이 하면 불륜=더블 스텐다드)이라고 하는 문 재인정권의 성향을 들고 있을 정도다.이번 일본 정부의 결정에 대해서도 일한의 견해의 상위가 눈에 띄고 있다.


 이런 정권과 신뢰 관계를 만들어내는 것은 지극히 곤란하고, 일한 관계의 회복은 기본적으로 차기 정권에 맡기지 않을 수 없을 것이다.그 때 중요한 (일)것은, 국민 감정에 좌지우지되는 것이 아니라, 객관적 사실을 밟아 협의·교섭해 나가는 것이다.후쿠시마 제일 원자력 발전의 처리수의 문제를 하나의 사례로서 향후의 일한 관계를 진행시키기 위한 모델을 검토해 보고 싶다.





■ 방출하는 것은 「오염수」는 아니고 「처리수」


 일본 정부는 「해당 처리수를 방류 하지 않을 수 없는 상황과 방류의 타당성」을 보고서에 정리하고 있다.후쿠시마 제일 원자력 발전에서는 현재도 원자로를 냉각하기 위해(때문에) 대량의 오염수가 나와 있다.거기로부터 ALPS를 사용하고, 세슘·코발트·strontium 등 핵분열 생성물 및 활성화 물질을 없애, 거의 정화한 것이 처리수이다.다만, 트리튬만은 현재의 기술에서는 처리수로부터 분리는 불가능하다.즉 처리수는 꽤 정화된 상태이지만, 트리튬만은 제거하지 못하고 남아 있는 것이다.


 이 처리수는 원자력 발전 부지내에 설치된 탱크에 저장되고 있다.현재 탱크는 1000기이상 있다가, 이것이 2022년 여름에는 만배가 된다.한편, 부지내에 더 이상 탱크를 계속 늘릴 수 없다.이 처리수를 어떻게 취급할지가, 후쿠시마 제일 원자력 발전의 폐로 작업을 진행시키는데 있어서도 오랜 세월 , 큰 현안 사항이 되어 왔다.


 유력시 되어 온 것이 해양 방출이었다.


 실은 트리튬은 자연계에도 존재해, 빗물, 해수, 수도물에도 포함되어 있다.또, 만일 후쿠시마 제일 유래의 트리튬이 해양 방출되어 그것이 체내에 받아들여져 내부 피폭을 일으켰다고 해도, 그 방사선량은 자연 방사선에 의한 연간 피폭 선량등을 비교해도 지극히 낮다고 여겨진다.


 거기에 따라 일으켜지는 인체나 자연계에의 영향 (을)를 불안시 하는 소리도 있지만, 그것들은 공포를 너무 과장해서 말해지고 있다.실제, IAEA도 작년 2월, 일본의 보고서에 대해 「(해양 방출은) 온 세상의 원자력 발전소나 핵연료 사이클 시설에서 일상적으로 실시되고 있다」라고 말하고 있어, 처리수의 위험성에 대해서는 부정하고 있는 것이다.


 더 말한다면, 작년 9월의 IAEA 정기 총회에서는 「한국 정부 대표단이 일본의 도쿄 전력 후쿠시마 제일 원자력 발전 대책에 대해서 비판적인 발언을 했지만, 한국 이외의 나라들에서는 그러한 발언은 없었다」라고 한다.과학적 견지에 서면, 후쿠시마 제일 원자력 발전의 처리수를 해양 방출해도, 심대한 영향이 미친다고는 생각하기 어려운 것을 이해하고 있는 나라가 많기 때문에는 아닐까.


 그런데도 이번 해양 방출의 결정에 대해서, 일한 쌍방의 어업 단체에서는 염려가 표명되고 있다.트리튬의 해양 방출로, 어업 관계자는 실제 손해를 입을 가능성이 높다.그러니까 그들 반대하는 기분은 잘 안다.일본의 어업자는 풍문 피해를 걱정하고 있다.한국의 어업자는 「전세계의 핵공격과 다르지 않는 파멸적 행위」라고 하는 표현을 사용하는 사람들도 있는 것 같다.


 방사능의 문제는 좀처럼 객관적인 사실만으로는 정리할 수 없는 측면도 있다.와에 감정적인 공포심도 포함되기 때문이다.그러나, 진실을 알아 대응해 나가는 이외 없는 것이 아닐까.




■ 한국 정부도 처리수 방출에 의한 영향은 거의 없다는 평가하고 있는데


 그럼 한국 정부는, 후쿠시마 제일 원자력 발전의 처리 미쥬미양방출이 해양 오염에 미치는 영향에 대해서, 과학적 입장으로부터 어떻게 보고 있 것일까.


 「국민 힘」안병길(안·볼길) 의원이 정부의 자료를 입수해 분명히 한 것에 따르면, 해양 수산부를 시작해 정부 부서 합동 테스크 포스는, 작년 10월 「후쿠시마 원자력 발전 오염수 관련 현황」이라고 하는 보고서를 작성해, 「일본이 후쿠시마 원자력 발전소내에 보관중의 오염수 처분 방안의 결정을 완료해, 발표의 시기의 결정만 남아 있다」라고 보고하고 있었다고 한다.


 정부는 관계 부서에 의한 합동 부회를 구성해, 전문가등을 섞어 대응을 검토했다.작년 10월에 작성된 보고서는 전문가의 의견으로서 방사성 물질을 제거하는 일본의 설비에 대해 성능에 문제는 없다고 지적해, 제거할 수 없는 트리튬에 관해서도 「해양 방출되어 수년후에(한국의) 국내 해역에 도달해도, 이동중에 확산, 희석되어 유의미?`네 영향은 없다고 예상된다」라고 보고.일본의 근린 지역의 방사선 영향평가에 대해서도 「타당하다」라는 견해를 나타내고 있었다.


 한층 더 보고서에 의하면, 한국의 원자력 위원회는 전문가 간담회를 7회 열어, 「오염수를 정화하는 일본의 다핵종 제거 설비(ALPS)의 성능에 문제가 없다」라는 판단을 내리고 있었다.또, 국제 표준이라고 인정되는 원자력 방사선의 영향에 관한 국제 과학 위원회(UNSCEAR)의 수법을 사용해, 일본해기슭 근접 지역의 방사선 영향을 평가한 결과, 방사선 수치가 「타당하다」라고도 평가하고 있었다고 한다.




■ 「전문가의 의견은 정부의 입장과는 다르다」


 하지만, 이러한 보고서가 한국 정부내에서 작성되고 있었다고 국민에게 널리 알려지자 마자, 수상 산하의 국무 조정실은, 「전문가의 의견은 정부의 입장과는 다르다」라고 해, 한국 정부가 「오염수」의 해양 방출에 반대하는 입장을 재차 강조했다.국제 해양법 재판소에의 제소등도 검토하고 있다고 한다.


 문 재인정권은, 일본에 관련하는 문제가 되면 과학적 근거를 무시해 감정적인 반발을 나타내는 것이 자주 있다.그러나, 여기까지 명확하게 한국 정부의 기관이 원자력 발전 처리수의 문제에 대하고 안전성을 나타내고 있는데, 「그것은 정부의 견해는 아니다」라고 해서는객관적인 사실에 입각한 교섭이나 협의는 불가능하다.


 방사능의 문제가 되면, 어느 나라의 국민도 신경질적인 반응을 나타내기 십상인 면은 부정할 수 없다.단지, 그것을 과학적인 근거로 기초를 두어 냉정하고 객관적으로 설명해 나가는 것은 정부의 역할이다.그런데 문 재인정권은, 일일한 관계가 되면, 항상 감정적으로 국내 여론을 자극해 왔다.그 사고 회로가 이러한 사태를 한층 악화되게 하고 있는 것이다.




■ 일본 정부, 「일방적으로 갑작스런 조치」라고 하는 한국 정부의 주장을 부정


 일본 정부가 처리수의 해양 방출을 결정했던 것에 대해 한국 정부는 「일본 정부의 이번 결정은 주변국의 안전과 해양 환경에 위험을 부를 뿐만 아니라, 최인접국의 우리 나라와 사전의 협의 및 이해의 과정 없게 놓친 일방적인 조치」라고 해, 「정부는 강한 유감을 나타내, 우리 나라민의 안전을 최우선으로 하는 원칙으로, 필요한 모든 조치를 취해 갈 계획」이라는 입장을 분명히 했다.


 문 재토라 대통령은 14일, 청와대에 있어서의 내부 회의에서 「일본의 원자력 발전 오염 미쥬미양방류 결정에 관련해, 국제 해양법 재판소에 잠정 조치를 포함해 제소하는 분 안을 적극적으로 검토하도록(듯이)」라고 지시했다고 한다.


 한층 더 문대통령은 같은 날, 일본의 상 호시 코이치 신임 대사와 접견 하고 신임장을 받았지만, 그 자리에서도 「일본의 원자력 발전 오염 미쥬미양방류 결정에 대해서 지리적으로 더 가까운 시일내에 바다를 공유한 한국의 염려가 매우 대나무 있어」라고 말했다라는 것을이다.신임 대사의 신임장 봉정식에서 이러한 항의를 실시하는 것은 이례일 것이다.


 문 재인정권은, 이 일본 정부의 결정이 「일방적으로 갑작스런 조치」였다고 한다.그러나, 일본 정부는 한국의 의견을 충분히 청취해, 필요한 정보도 공유했다고 주장하고 있다.


 상 호시 대사는, 13일에 한국 외교부에 불려 간 후의 보도 자료로 「한국 정부를 포함한 폭넓은 관계자와의 의사소통의 결과도 참조했다」라고 해 「본건에 대해서, 지금까지 일한 양정부가 서로 노력해 쌓아 올려 온 신뢰 관계에 근거해 실시했다」라고 분명히 했다.


 실제, 일본은 한국측에 몇번이나 설명해, 이해를 요구해 왔다.


 예를 들면 2019년 8월 13일의 정례회 봐로 외교부의 김·인쵸르 보도관은 「정부는 2018년 8월, 일본의 오염 미쥬미양방출 계획에 대한 정보를 최초로 입수한 직후,2018년 10 세월본측에 우리의 염려와 요망 사항을 정리한 의견서를 전달했다」라고 분명히 하고 있다.그 후 한국 정부는 일본과의 2국간 협의에서 해당 사안을 테이블에 계속 올렸다.


 그러한 경위를 감안해 중앙 일보도 「일방적 한편 돌연인 일로 받아 들이는 것이 할 수 없다고 하는 반론 논리는 힘을 잃을 수 밖에 없다」라고 결코 있다.


 그런데도 한국 정부는 공식 코멘트로 「우리 국회, 시민사회, 지방 자치체, 지방 의회가 모두 반대하고 있다」라고 주장해, 「국민」이나 의회를 전면에 내세워 항의하고 있다.




■ 또 나온, 한국 정부의 「식탁 반환」


 한국 정부는 일본 정부와 안들로 협의해 온 것에서도, 국민이 반대하면 아주 간단하게 전언을 바꾸어 버린다.


 필자는 과거에도 위안부 문제로 이러한 사례를 경험하고 있다.


 위안부에 관한 「코노 담화」, 「아시아 여성 기금의 설립」의 어느 경우에도 한국 정부의 요청으로 안들에 조치의 개요를 설명하고 있었다.


 「일본 정부가 독자적으로 취하는 조치」라고 하는 위치설정이었으므로, 사전 설명은 반드시 필요는 없었다.그러나, 현실의 문제로서 조치의 발표의 뒤, 한국 정부가 「조치에 반대」라고 하면, 반대로 상황이 악화되는 것은 반드시이다.거기서 내밀한 설명을 실시하고 있었던 것이다.


 그런데도, 이 조치는 어디까지나 일본의 독자 조치이므로, 한국측으로부터 나온 요망 사항에 대해 교섭한 것은 아니다.한국 사이드의 요망에 대해서는, 받아 들여 가능한 것에 대한 봐 일본측의 독자 판단으로 받아 들였을 뿐이다.


 그런데도 한국 정부의 최초의 반응은 「일본 정부라고 해도 노력한 것이다」라고 호의적이었다.그 반응은, 우리 일본 정부 측에 사태의 진전을 많이 기대시키는 것이었다.


 그런데 , 위안부 단체가 항의가 소리를 높이자 마자, 한국 정부는 코록과 태도를 경화시켜, 마치 사전에 한국 정부의 요망을 내고 있던 사실은 없었는지와 같이, 「일본측이 마음대로 한 것이다」라고 도망쳐 버렸던 것이다.


 이번 처리수 방출에 대해서도 같은 태도를 취한 것이다.일본이 「돌연에 일방적으로」결정한 판단이다라는 태도로 시종 한 것이지만, 그것은 지금까지의 경위로부터 외교상의 신의칙에 반한다고 말하지 않을 수 없을 것이다.




■ 브린켄 국무장관은 일본 정부의 투명성을 평가


 일본 정부는, 근린국 뿐만이 아니라, 넓게 국제사회에 대해서도 투명성의 확보에 노력해 왔다.주한일본대사관은 별도의 참고 자료를 통해 「도쿄 주재의 외교단을 대상으로 지금까지 100회 이상의 설명회를 실시했다」라고 분명히 했다.실제로 미국의 토니·브린켄 국무장관은 동일 트잇타를 통해 「우리는 일본 정부의 투명성이 높은 결단에 감사하고 있다」라고 말하고 있다.


 카토 관방장관은 13일의 정례회 봐로 「중국, 한국 포함한 외국 정부, 국제사회에 이해를 얻어 가도록(듯이) 노력해 가는 것은 중요하다」라고 말했다.일한 관계는 정부 레벨의 관계 만이 아니고, 국민끼리의 관계가 긴밀하다.따라서 지금까지 「모기장의 밖」에 놓여져 온 한국 국민의 이해를 얻는 노력은 필요라고 말할 수 있을 것이다.그러나, 본래 그것은 와?`독와로의 경위로부터 일한 양국 정부가 협력해 실시해야 할 것이자.


 한국의 미디어에 의하면, 처리수 방출의 결정에 한국이나 중국으로부터 비판이 오르고 있는 것에 대해, 있다 일본 정부의 고관이 「중국이나 한국같은 것에(이) 말해지고 싶지 않다」라고 하는 감정적 반발을 나타냈다고 한다.서로 감정적으로 되고는 사태는 해결하지 않는다.특히 방사능의 문제에 대해서는, 냉정하게 판단해 가는 것이 중요하다.




■ 한국측이 일본 제소라면 일한 관계의 수렁 h 한층 더 진전


 단지 신경이 쓰이는 것은, 문대통령이 「국제 해양 재판소에 잠정 조치를 포함해 제소하는 분 안을 결국적으로 검토」하도록 지시한 것이다.그 지시에 따라, 청와대의 법무 비서관실이 구체적 검토를 시작한다고 한다.


 국제 해양법 재판소에의 제소에 대해서, 중앙 일보는 전문가의 의견을 소개해, 「법적 수속상은 가능한 선택사항이지만, 피해의 입증 책임은 한국에 있어, 결과를 낙관 하는 것은 어렵다」라고 지적하고 있다.


 전문가에 의하면, 한국 정부가 잡을 수 있는 구체적인 조치는, 「유엔 해양법 조약 부속서 7의 중재 재판소에 대한 제소」와「유엔 해양법 재판소에의 잠정 조치 요청」이 된다고 한다.청와대의 관계자는 「잠정 조치와는 일종의 가처분이라고 생각하면 좋다」라고 하고 있어 일본이 방출 결정을 실제로 집행으로 옮길 수 없게 결정의 효력을 중지하도록 요구하는 취지가 될 가능성이 있다」라고 한다.


 그러나 전문가에 의하면, 어느 소송이어도 그 가능성을 입증할 책임은 문제를 제기한 한국측에 있다.「일방적인 결정」 「충분한 협의가 없었다」라고 하는 주장조차, 상기대로 의문의 여지가 크다.일본은 벌써 외교단을 대상으로 해 100회 이상의 설명을 실시해, 국제 원자력 기구나 미국의 지지를 얻고 있다.이 사실을 한국이 찢는 것은 용이하지 않을 것이다.


 또, 한국 정부가 위험성을 입증하는 데이터가 필요하지만, 처리수에 관련한 데이터는 일본측이 가지고 있다.더해 한국의 해역에 미치는 영향을 정확하게 측정하려면 , 해류 조사나 모니터링 등 정교한 과학적 입증 작업이 필요하다.제일, 일본 정부가 처리수를 해양 방출한다고 하고 있는 것은 빠르고도 2023년부터다.


 후쿠시마 제일 원자력 발전의 처리수 문제로 법정 투쟁에 돌입하게 되면, 그 영향은 일한간의 다른 현안에도 미칠 것이다.일한 관계는 새로운 수렁에 빠지는 운`트 능성도 나왔다.


무토 마사토시







처리수 관련은 구면의 것이 많았지만,
무토씨의 위안부 문제 대응시의 비화가 알려져 흥미로왔다.




TOTAL: 58309

番号 タイトル ライター 参照 推薦
49109 文在寅を絞首刑にする時 (4) taiwanbanana 2021-04-17 467 0
49108 縄文系アイドル (1) ななこも 2021-04-17 493 0
49107 韓国、歴史的な文化まで消す (2) 千鳥足101 2021-04-17 551 0
49106 文どうする? (4) 千鳥足101 2021-04-17 493 0
49105 「伊丹十三殺し」か「九州2文字、関....... (3) aooyaji588 2021-04-17 477 0
49104 日本人たち 韓 エアコンを見て文化衝....... (11) 이강인 2021-04-17 899 3
49103 中国, 日本は文明国家ではない (5) Temurfoo 2021-04-16 296 2
49102 やっぱりか、韓国 武藤大使 (5) uxbridge 2021-04-16 993 0
49101 日本にはない高級ドラム文化 (1) RealJumong 2021-04-16 237 1
49100 taikoは日本独自的文化ではないです ^^ (1) RealJumong 2021-04-16 132 0
49099 文大統領 「日本に二度と負けない....... (6) uenomuxo 2021-04-16 546 0
49098 文が反日を利用して支持率を上げよ....... (1) paly2 2021-04-16 388 0
49097 悲報。文大統領終わる (8) sunchan 2021-04-16 736 0
49096 キチガイ文大統領の指示 (4) おもしろ 2021-04-16 665 1
49095 文在寅 日本を国連に提訴nida!と言....... (2) uenomuxo 2021-04-16 493 0
49094 政府、法律事務所諮問結果「日本提....... (2) greatjp22 2021-04-16 391 0
49093 韓国の茶文化は柚子茶でしょう (2) 8108 2021-04-16 348 0
49092 私の文にコメントがほとんどない理....... (1) DonVitoCorleone 2021-04-15 137 0
49091 鬼滅の大藤が九州各地に有ると海外....... JAPAV57 2021-04-15 510 0
49090 相変らず間抜けな文災害 (4) freelance 2021-04-15 637 0