ラムザイヤー教授「慰安婦論文」を批判するハーバード大学教授は文献を読めていないのではないか(前編)
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同僚の日本史専門教授による批判
ハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授による「慰安婦」の論文は、韓国のみならず米国の学者からも批判をされている。真っ先に批判したのは、彼の同僚である。しかし、公文書研究の第一人者である有馬哲夫・早稲田大学教授によれば、その批判内容を詳細に検討すると、文献の誤読ではないかと思われるところが多々あるのだという。以下、2回にわたって有馬氏によるラムザイヤー論文問題の検証、今回は批判のきっかけとなった同僚教授らの主張についての考察をお届けする。
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ハーバード大学ロースクール教授マーク・ラムザイヤー氏が学術論文「太平洋戦争における性契約」(以下、ラムザイヤー論文とする)を書いたことで、強い批判を浴び続けている。教授は現在、さまざまな批判をしてくる欧米の学者に対して、日本人でも理解するのが難しい昭和前半の専門用語だらけの公文書を日本語に翻訳しながらの弁明を強いられている。
論文への批判や撤回要求声明を読むと、そのほとんどが同じスタンスと知見を踏まえていることがわかる。つまり、ラムザイヤー論文批判は、数こそ多いが、実は同じスタンスで同じ情報に基づいて書かれているものが多い。
そして、とくに指摘しておかなければいけないことは、批判者の多くはラムザイヤー論文によって、内容が根底から覆される著書や論文(強制連行説とか性奴隷説に基づいた)を書いた人物だということだ。
本稿では、こういった人たちの代表例を見ていこう。
ラムザイヤー論文に対して初期段階で批判を始めたのは、驚いたことに、ラムザイヤー教授のハーバード大学ライシャワーセンターにおける同僚の日本史専門アンドルー・ゴードン教授と東アジア言語文化専門のカーター・エッカート教授だった。
外務省の削除要請に強い反対の過去
この2人は共同声明として「ハーバード大学歴史学部教授アンドルー・ゴードンと東アジア言語文化学部カーター・エッカートによる声明」“Statement by Andrew Gordon, Professor, Department of History Carter Eckert, Professor, Department of East Asian Languages and Civilizations, Harvard University”を今年の2月17日に発表している。
同じセンターに属する日本と韓国の専門家がやはり日本の専門家のラムザイヤー教授の論文を批判する声明を世界に向かって発信したのだ。これは極めて異例なことだと言えるだろう。これが韓国メディアに伝わって、この騒ぎが始まっている。
学問の世界で、論文への批判・検証は行われて当然だが、同僚の批判声明を世界に向けて出した例を私は知らない。
なぜこのような行動をとったのか、ゴードン教授に関しては過去の言動からよくわかる。かつて日本の外務省が米マグロウヒル社の歴史教科書(アメリカの高校生向け)の慰安婦についての記述の削除を求めたことがあった。このとき、極めて強い反対声明を出したのがゴードン教授である。
その教科書には、次のような記述があった。 「日本軍は14~20歳の女性を、20万人も強制的に徴用し、軍属させ、『慰安所』と呼ぶ軍の売春宿で働かせた」 「日本軍はその活動を隠ぺいするため、多数の慰安婦を虐殺した」
ここで述べているのは、現在では否定されている「慰安婦20万人説」「慰安婦強制連行説」「慰安婦性奴隷説」「朝_鮮人慰安婦虐殺説」である。いずれもそれを示す証拠は現在に至るまで提示されていないからだ。アメリカの同盟国である日本の公式見解も、こうした説には根拠がないというものだ。
こうした見方、説を否定するラムザイヤー論文が認められることは、彼の歴史家としての地位を危うくするということだろうか。今回の声明の文面はかなり感情的で、内容には学者らしくない一方的決めつけが多いように見える(全文は次のURLで読むことができるhttps://perma.cc/8ZHY-RD5C)。しかし、ここでの主張が一種の「元ネタ」となり、その後の批判者たちはこれらを根拠としているようだ。
騙されることは想定されていない?
2人はさまざまな論点からラムザイヤー論文を批判しているが、そのうちの主たるものは次の2つだ。
(1)朝_鮮人女性あるいは彼女の親が署名した契約書の実物の提示がない。したがって、どんな契約をしたのかわからない。
(2)したがって、女性あるいは親が契約に自発的に同意したのかわからない。おそらく、周旋業者は嘘、あるいは不明瞭な言葉を使って騙したに違いない。だから、自発的同意がないのだからラムザイヤー論文は根底から覆る可能性がある。
しかし私が見るところ、彼らの批判には矛盾や間違いがある。では、それらはどんなものなのかを見ていこう。ちなみに、ゴードン教授とエッカート教授の共同声明で、どちらがいったことかわからないので、主語は「彼ら」とする。
彼らはこう述べている(以下、全て筆者訳)。
「女性とその親との口頭でのコミュニケーションにおいて、求められている仕事の性質を不明瞭にすることは簡単だ。実際、彼女たちがすることになっている仕事の性質に関して騙されたという証言が多い。われわれが疑っているように、もし契約書自体がこのような不明瞭な言葉を使っているとすれば、このことは一層重要だ。もちろん、契約書のサンプルも実物もないとしたら、契約書が不明瞭な言葉を使っていたかどうかも確かめられないことになる」
わかりにくいので補足しよう。
彼らが考えているのは、契約書の実物があれば、そこにどんな仕事をすると書いてあるのかわかるので、騙したことが証明されるということだ。彼らは、契約書には女性側(親も含む)を誤解させるような言葉が使われていると想定している。そして、契約の実物が出てくることによって、そのような言葉があることが証明されれば、女性たちは、契約を結んだのではなく、騙されたことになり、ラムザイヤー論文は成り立たなくなると思っている。つまり、この論文は、女性たちが騙されることは想定されていないと思い込んでいるのだ。
根拠を無視している
しかし、前の記事でも書いたように、ラムザイヤー教授は女性や親が騙されたことを把握しているので、女性が騙されることも想定している。もう一度引用しよう。
「朝_鮮は日本とは違った問題を抱えていた。それは、職業的周旋業者の一団で、彼らは長年騙しのテクニックを用いてきた。1935年朝_鮮の警察の記録では日本人が247人、朝_鮮人が2720人検挙された。(中略)1930年代後半に朝_鮮の新聞は11人の周旋業者のグループが50人以上の若い女性を売春所に売り飛ばしたと報道した」
ここでは明確に「職業的周旋業者の一団」が騙しのテクニックを用いてきたと書いている。だから、そもそも彼らの思い込みは間違っているのだ。
女性や親が騙されていたら、ラムザイヤー教授が論文で示した経済法学的モデルは根底から覆るのかといえば、そうではない。
前の記事でも書いたが、騙された女性もそうでない女性も、基本的契約(必ずしも契約書になっていない)、すなわち前渡し金、年季、料金、取り分、生活費・食費の負担が同じであれば、待遇はあまり変わらない。そして、これらは「米国戦争情報局心理戦作戦班日本人捕虜尋問報告書四九号、一九四四年一〇月一日」などアメリカ軍の報告書に何度もでてくる日本軍の慰安所管理規則やそれについての報告書からわかる。これがラムザイヤー論文の立場である。
彼らはこれらの文書の内容を認めようとせず、論文の註の文献を読みつつも、無視して、朝_鮮人女性か親の署名入りの契約書を出せないなら論文を撤回しろの一点張りである。
ラムザイヤー論文は根拠を示していないのではない。彼らが、それらを無視しているのだ。そして、彼らはなぜ無視するのかについて何も述べていない。
「酌婦」の意味を理解できていない
前にラムザイヤー論文を批判する学者に共通するスタンスと述べたのは、このことである。つまり、とくに註において示された資料、根拠について触れない。批判するために不都合なので無視しているようにも見える。
これと関連して、彼らの日本語能力は充分なのか、註に挙げてある資料をしっかり読めているのかと疑わせる記述も見られる。彼らはこのように書いている。 「彼のソースの一つ(内務省1938年)は、上海の慰安所にリクルートされた日本人女性の契約書のサンプルを与えてくれる。それは女性を慰安婦(comfort woman)ではなく酌婦(bar maid)と記している。それは日本語で書かれている」
補足しよう。まず、彼らは、後編で詳しく見る「内務省警保局長通牒」とあとで見る「上海領事館警察署報告書」とを混同している。両方とも1938年に作成されているからだろう。
なぜ混同とわかるのかといえば、「内務省警保局長通牒」には売春婦の契約に関する言及はあるが、「酌婦」という言葉は使われておらず、「上海の慰安所」への言及もないからだ。
一方「上海領事館警察署報告書」のほうには、「酌婦」という言葉があり、「上海の慰安所」への言及もあるが、契約についての言及はない。したがって彼らの混同は明らかだ。
二つの資料を混同したうえで、彼らは、ラムザイヤー教授への批判を展開している。
「慰安婦」の契約を示す文書だと言いながら、実際は「酌婦」(bar maid)に関する文書を註にあげているではないか、これはゴマカシで研究上の不正行為だ、という論理である。
しかし、そもそも彼らの間違いは、「慰安婦」と「酌婦」をまったく別物だと考えている点だ。
彼らは「酌婦」の意味を理解できていない。論文の註にあげられている「上海領事館警察署報告書」は、次のように、「酌婦」とは文脈によって公娼、私娼、慰安婦のどれにでもなる売春婦の総称であったことを示している。なお、昔の文書なので読みづらいという方は、そのあとの筆者の解説まで飛ばしていただいても問題はない。
基本的知識を欠いている
「昭和十三年中に於ける在留邦人の特種婦女の状況及其の取締並に租界当局の私娼取締状況」(在上海総領事館警察署沿革誌に依る)
一、芸妓 (省略)
二、酌婦 在留邦人経営の貸席は内地公娼制に依る
乙種芸妓(娼妓)を抱え明治四十年七月貸席を開業したるものなるが昭和四年六月上海公安局は管下全般に亘り支那人公娼廃止を佈布すると共に支那街に在りし邦人業者に対しても閉鎖を強要する等の態度を示し(中略)当館(上海総領事館筆者註)に於いても同年公娼廃止に代わるべき弁法として料理店酌婦制度を設け爾来抱酌婦の改善を計り来る処昭和七年上海事変勃発と共に我が軍隊の当地駐屯増員に依り此等兵士の慰安機関の一助として海軍慰安所(事実上の貸席)を設置し現在に至りたり(後略)(吉見義明編『従軍慰安婦資料集』(大月書店)一八四頁、なお、読みにくいのでカタカナをひらがなに、かなづかいを新かなづかいにした)
文書のタイトルに「私娼取締状況」とあるのだから、「酌婦」とは売春婦(この場合は私娼、のちに慰安婦になった可能性がある)を婉曲に言い換えたものだ。ラムザイヤー教授もこの文脈では私娼ととっている。これは「慰安婦」と同様に、日本軍や官憲が公文書によく使った一種の専門用語だったといえる。
彼らは「酌婦」と偽って女性を慰安婦にしたともいいたいらしいが、もともと「酌婦」は文脈によっては慰安婦も指すのが当時の常識だった。たしかに「不明瞭」だが、女性たちが「彼女たちがすることになっている仕事の性質に関して騙された」ことにはならないだろう。
彼らはラムザイヤー教授の研究不正を告発したつもりかもしれないが、むしろ基本的知識を欠いている彼らのほうが誤読していたのだ。
論文を否定する材料としては無理がある
彼らからいろいろ教わった同じハーバード大学ロースクールのソク・ジヨン教授(ラムザイヤー論文批判の急先鋒でもある)ですら、こう書いている。
「そこには1938年に作成された日本人女性を「酌婦」として雇う際の契約書の見本が掲載されていた(「酌婦」という職業は性労働を伴うものであると理解されていた)」(「慰安婦の真実の姿を求めて」、『ザ・ニューヨーカー』に掲載)
酌婦は性労働の言い換えだということが「理解されていた」のである。
さらに彼らは「慰安」という言葉にも蘊蓄を傾ける。「慰安」という言葉を聞いて、当時の日本人も朝_鮮人も、必ずしも「売春」とは受け取らなかったという主張のためだ。
それを証明するために、1917年から35年までの日朝の新聞で「慰安」という言葉が娯楽とかリクリエーションとかの意味で使われていたことを示している。
しかしもちろん、そんなことは日本人にとっては当たり前のことである。
一つの言葉にさまざまな意味が含まれているのは普通のことである。「慰安婦」という言葉を「ウェイトレス」「ホテル従業員」「遊園地係員」などと誤解させた場合があるのならば、問題だろう。
しかし、ラムザイヤー論文が示しているように女性側(親)との間では、多額の前渡し金が契約の前提となっている。その段階で、親ないし女性は、周旋された仕事が「酌婦」あるいは「娼妓」(意味は公娼、私娼、慰安婦)だと気付いたと考えるのが合理的である。
現代でも、「接客業」と称して募集をすることがある。その際に時給が1000円であればカフェ店員の仕事かな、と思うのは普通だろう。
しかし「接客業募集 時給5000円~」だったら、普通のカフェやレストランではないことがわかる。
誤解して当然だ、というのであれば当時の人を馬鹿にしているのではないか。
こうして見ると、このような当時の言葉の解釈をめぐる批判は、ラムザイヤー論文を否定する材料としては無理があるのではないだろうか。
ただし、専門家が長々と書くことによって、ラムザイヤー教授の日本語理解に問題があるという印象操作にはなっている。この「慰安」に関する彼らの蘊蓄もまた、ラムザイヤー論文を批判する人たちの共通の知識(というより誤った知識)になっている。 (以下、後編に続く)
有馬哲夫 1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など デイリー
新潮取材班編集
2021年4月5日 掲載
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=4
(以下、後編に続く)
愉しみ、愉しみ♪
램더 이어 교수 「위안부 논문」을 비판하는 하버드 대학교수는 문헌을 읽을 수 있지 않은 것이 아닌가(전편)
동료의 일본사 전문 교수에 의한 비판
하버드 대학의 마크·램더 이어 교수에 의한 「위안부」의 논문은, 한국 뿐만 아니라 미국의 학자로부터도 비판 을 하고 있다.맨 먼저에 비판한 것은, 그의 동료이다.그러나, 공문서 연구의 제일인자인아리마 테츠오·와세다 대학 교수에 의하면, 그 비판 내용을 상세하게 검토하면, 문헌의 오독은 아닐까 생각되는 곳(중)이 많이 있다의라고 한다.이하, 2회에 걸쳐서 아리마씨에 의한 램더 이어 논문 문제의 검증, 이번은 비판의 계기가 된 동료 교수들의 주장에 대한 고찰을 전달한다.
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하버드 대학 미국법학대학원 교수 마크·램더 이어씨가 학술 논문 「태평양전쟁에 있어서의 성 계약」(이하, 램더 이어 논문으로 한다)을 쓴 것으로, 강한 비판을 계속 받고 있다.교수는 현재, 다양한 비판을 하고 오는 구미의 학자에 대해서, 일본인에서도 이해하는 것이 어려운 쇼와 전반의 전문 용어 투성이의 공문서를 일본어로 번역하면서의 변명을 강요당하고 있다.
논문에의 비판이나 철회 요구 성명을 읽으면, 그 대부분이 같은 스탠스와 지견을 근거로 하고 있는 것을 알 수 있다.즉, 램더 이어 논문 비판은, 수야말로 많지만, 실은 같은 스탠스로 같은 정보에 근거해 쓰여져 있는 것이 많다.
그리고, 특히 지적해 두지 않으면 안 된다 (일)것은, 비판자의 상당수는 램더 이어 논문에 의해서, 내용이 근저로부터 뒤집어지는 저서나 논문(강제 연행설이라든지 성 노예설에 근거했다)을 쓴 인물이라고 하는 것이다.
본고에서는, 이러한 사람들의 대표예를 보고 가자.
램더 이어 논문에 대해서 초기 단계에서 비판을 시작한 것은, 놀랐던 것에, 램더 이어 교수의 하버드 대학 라이샤워센타에 있어서의 동료의 일본사 전문앤드류·고든 교수와 동아시아 언어 문화 전문카터·엑카트 교수였다.
외무성의 삭제 요청에 강한 반대의 과거
이 2명은 공동 성명으로서 「하버드 대학 역사학부 교수 앤드류·고든과 동아시아 언어 문화 학부 카터·엑카트에 의한 성명」“Statement by Andrew Gordon, Professor, Department of History Carter Eckert, Professor, Department of East Asian Languages and Civilizations, Harvard University”를 금년의 2월 17일에 발표하고 있다.
같은 센터에 속하는 일본과 한국의 전문가가 역시 일본의 전문가의 램더 이어 교수의 논문을 비판하는 성명을 세계로 향해 발신했던 것이다.이것은 지극히 이례적인 일이라고 말할 수 있을 것이다.이것이 한국 미디어에 전해지고, 이 소란이 시작되어 있다.
학문의 세계에서, 논문에의 비판·검증은 행해지는 것이 당연하지만, 동료의 비판 성명을 세계를 향해 낸 예를 나는 모른다.
왜 이러한 행동을 취했는지, 고든 교수에 관해서는 과거의 언동으로부터 잘 안다.일찌기 일본의 외무성이 미 마그로우힐사의 역사 교과서(미국의 고교생 전용)의 위안부에 대한 기술의 삭제를 요구했던 적이 있었다.이 때, 지극히 강한 반대 성명을 낸 것이 고든 교수이다.
그 교과서에는, 다음과 같은 기술이 있었다. 「일본군은14~20나이의 여성을, 20만명도 강제적으로 징용 해, 군속시켜, 「위안소」라고 부르는 군의 매춘숙에서 일하게 했다」 「일본군은 그 활동을 은폐 하기 위한(해), 다수의 위안부를 학살했다」
여기서 말하고 있는 것은, 현재는 부정되고 있는 「위안부 20만명설」 「위안부 강제 연행설」 「위안부성 노예설」 「조_선인 위안부 학살설」이다.모두 그것을 나타내는 증거는 현재에 이르기까지 제시되어 있지 않기 때문이다.미국의 동맹국인 일본의 공식 견해도, 이러한 설에는 근거가 없다고 하는 것이다.
이러한 견해, 설을 부정하는 램더 이어 논문이 인정되는 것은, 그의 역사가로서의 지위를 위태롭게 하는 것일까.이번 성명의 문면은 꽤 감정적으로, 내용에는 학자들 깐데 있어 일방적 결정해가 많은 듯 하게 보인다(전문은 다음의 URL로 읽을 수 있는 https://perma.cc/8 ZHY-RD5C).그러나, 여기서의 주장이 일종의 「원재료」가 되어, 그 후의 비판자들은 이것들을 근거로 하고 있는 것 같다.
속는 것은 상정되어 있지 않아?
2명은 다양한 논점으로부터 램더 이어 논문을 비판하고 있지만, 그 중의 주된 것은 다음의 2개다.
(1)조_선인 여성 있다 있어는 그녀의 부모가 서명한 계약서의 실물의 제시가 없다.따라서, 어떤 계약을 했는지 모른다.
(2)따라서, 여성 있다 있어는 부모가 계약에 자발적으로 동의 했는지 모른다.아마, 중개업자는 거짓말, 있다 있어는 불명료한 말을 사용해 속인 것임에 틀림없다.그러니까, 자발적 동의가 없으니까 램더 이어 논문은 근저로부터 뒤집힐 가능성이 있다.
그러나 내가 보는 곳(중), 그들의 비판에는 모순이나 실수가 있다.그럼, 그것들은 어떤 것인가를 보고 가자.덧붙여서, 고든 교수와 엑카트 교수의 공동 성명으로, 어느 쪽이 말한 것 강으로부터 없기 때문에, 주어는 「그들」이라고 한다.
그들은 이렇게 말하고 있다(이하, 모두 필자(뜻)이유).
「여성과 그 부모와의 구두로의 커뮤니케이션에 대하고, 요구되고 있는 일의 성질을 불명료하게 하는 것은 간단하다.실제, 그녀들이 하게 되어 있는 일의 성질에 관해서 속았다고 하는 증언이 많다.우리가 의심하고 있도록(듯이), 만약 계약서 자체가 이러한 불명료한 말을 사용하고 있다고 하면, 이것은 한층 중요하다.물론, 계약서의 샘플도 실물도 없다고 하면, 계약서가 불명료한 말을 사용하고 있었는지도 확인되지 않게 된다」
이해하기 어렵기 때문에 보충하자.
그들이 생각하고 있는 것은, 계약서의 실물이 있으면, 거기에 어떤 일을 한다고 써 있다 의 것인지 알므로, 속였던 것이 증명되는 것이다.그들은, 계약서에는 여성측(부모도 포함한다)을 오해시키는 말이 사용되고 있으면 상정하고 있다.그리고, 계약의 실물이 나오는 것에 의해서, 그러한 말이 있다 일이 증명되면, 여성들은, 계약을 맺은 것은 아니고, 속은 것이 되어, 램더 이어 논문은 성립되지 않게 된다고 생각한다.즉, 이 논문은, 여성들이 속는 것은 상정되어 있지 않다고 믿어 버리고 있다.
근거를 무시하고 있다
그러나, 전의 기사에서도 쓴 것처럼, 램더 이어 교수는 여성이나 부모가 속은 것을 파악하고 있으므로, 여성이 속는 일도 상정하고 있다.한번 더 인용하자.
「조_선은 일본과는 다른 문제를 떠안고 있었다.그것은, 직업적 중개업자의 일단에서, 그들은 오랜 세월 사기의 테크닉을 이용해 왔다.1935년조_선의 경찰의 기록에서는 일본인이 247명, 조_선인이 2720명 검거되었다.(중략) 1930년대 후반에 조_선의 신문은 11명의 중개업자의 그룹이 50명 이상의 젊은 여성을 매춘소에 팔아 치웠다고 보도했다」
여기에서는 명확하게 「직업적 중개업자의 일단」이 사기의 테크닉을 이용해 왔다고 쓰고 있다.그러니까, 원래 그들의 믿음은 잘못되어 있다.
여성이나 부모가 속고 있으면, 램더 이어 교수가 논문으로 나타내 보인 경제 법학적 모델은 근저로부터 뒤집히는가 하면, 그렇지 않다.
전의 기사에서도 썼지만,속은 여성도 그렇지 않은 여성도, 기본적 계약(반드시 계약서로 되어 있지 않다), 즉 계약금금, 연한, 요금, 몫, 생활비·식비의 부담이 같으면, 대우는 별로 변하지 않다.그리고, 이것들은 「미국 전쟁 정보국 심리전 작전반일본인 포로 심문 보고서49호, 1944년 10월 1일」 등 미군의 보고서에 몇번이나 나오는 일본군의 위안소 관리 규칙이나 거기에 붙은 보고서로부터 안다.이것이 램더 이어 논문의 입장이다.
그들은 이러한 문서의 내용을 인정하려고 하지 않고, 논문의 주의 문헌을 읽으면서도, 무시하고, 조_선인 여성이나 부모의 서명들이의 계약서를 보낼 수 없으면 논문을 철회해라의 시종일관이다.
램더 이어 논문은 근거를 나타내지 않은 것이 아니다.그들이, 그것들을 무시하고 있다.그리고, 그들은 왜 무시하는지에 임해서 아무것도 말하지 않았다.
「작부」의 의미를 이해 되어 있지 않다
전에 램더 이어 논문을 비판하는 학자에 공통되는 스탠스라고 말한 것은, 이것이다.즉, 특히 주에 대해서 나타난 자료, 근거로 붙어서 접하지 않는다.비판하기 위해서 무례해서 무시하고 있도록(듯이)도 보인다.
이것과 관련하고, 그들의 일본어 능력은 충분한 의 것인지, 주에 들어 있다 자료를 제대로 읽을 수 있고 있는지 의심하게 하는 기술도 볼 수 있다.그들은 이와 같이 쓰고 있다. 「그의 소스의 하나(내무성 1938년)는, 샹하이의 위안소에 리크루트 된 일본인 여성의 계약서의 샘플을 준다.그것은 여성을 위안부(comfort woman)는 아니고 작부(bar maid)라고 적고 있다.그것은 일본어로 쓰여져 있다」
보충하자.우선, 그들은, 후편으로 자세하게 보는 「내무성 경보 국장 통첩」이라고 나중에 보는 「샹하이 영사관 경찰서 보고서」라고를 혼동 하고 있다.양쪽 모두 1938년에 작성되고 있기 때문일 것이다.
왜 혼동이라고 아는가 하면, 「내무성 경보 국장 통첩」에는 매춘부의 계약에 관한 언급은 있다가, 「작부」라고 하는 말은 사용되지 않고, 「샹하이의 위안소」에의 언급도 없기 때문이다.
한편 「샹하이 영사관 경찰서 보고서」 쪽에는, 「작부」라고 하는 말이 있어, 「샹하이의 위안소」에의 언급도 있지만, 계약에 대한 언급은 없다.따라서 그들의 혼동은 분명하다.
두 개의 자료를 혼동 한 데다가, 그들은, 램더 이어 교수에의 비판을 전개하고 있다.
「위안부」의 계약을 나타내는 문서라고 말하면서, 실제는 「작부」(bar maid)에 관한 문서를 주에 주고 있지 아닌지, 이것은 참깨 과자로 연구상의 부정행위다, 라고 하는 논리이다.
그러나, 원래 그들의 실수는, 「위안부」와「작부」를 완전히 별개라고 생각하고 있는 점이다.
그들은 「작부」의 의미를 이해 되어 있지 않다.논문의 주에 줄 수 있고 있는 「샹하이 영사관 경찰서 보고서」는, 다음과 같이, 「작부」란 문맥에 의해서 공창, 사창, 위안부의 어느 것으로에서도 되는 매춘부의 총칭인 것을 나타내 보이고 있다.덧붙여 옛 문서이므로 읽기 어렵다고 하는 분은, 그 후의 필자의 해설까지 날려주고도 문제는 없다.
기본적 지식이 부족하고 있다
「쇼와 13년중 에 있어서 재류 방인의 특종 부녀의 상황급다른 단속 수준으로 조계 당국의 사창 단속 상황」( 재샹하이 총영사관 경찰서 연혁잡지에 의)
1, 예기 (생략)
2, 작부 재류 방인 경영의 대석은 내지 공창제에 의
을재배기(창기)를 고용 메이지 40년 7월 대석을 개업라는 자 되지만 쇼와4년 6월 샹하이 공안국은 관하 전반에 긍시나인 공창 폐지를?옷감 함과 동시에 시나 거리에 있어 해외주재 일본인 업자에 대해서도 폐쇄를 강요하는 등의 태도를 나타내(중략) 당관(샹하이 총영사관 필자주)에 있어서도 동년 공창 폐지에 대신해야 할 변법으로서 요리점 작부 제도를 제정해 그 이후포작부의 개선을 재어 오는 곳쇼와7 연상 해사변발발과 함께 우리 군대의 당지 주둔 증원에게 의차등 병사의 위안 기관의 도움으로서 해군 위안소(사실상의 대석)를 설치해 현재에 이르러 충분해(후략)(요시미 요시아키편 「종군위안부 자료집」(오츠키 서점) 184페이지, 덧붙여 읽기 어렵기 때문에 카타카나를히라가나에, 카나즈야를 신이나보람으로 했다)
문서의 타이틀에 「사창 단속 상황」이라고 있다이니까, 「작부」란 매춘부(이 경우는 사창, 후에 위안부가 된 가능성이 있다)를 완곡하게 바꾸어 말한 것이다.램더 이어 교수도 이 문맥에서는 사창이라고 잡고 있다.이것은 「위안부」라고 같이 일본군이나 관헌이 공문서에 잘 사용한 일종의 전문 용어였다고 말할 수 있다.
그들은 「작부」라고 속여 여성을 위안부로 했다고도 말하고 싶은 것 같지만, 원래 「작부」는 문맥에 따라서는 위안부도 가리키는 것이 당시의 상식이었다.분명히 「불명료」이지만, 여성들이 「그녀들이 하게 되어 있는 일의 성질에 관해서 속았다」일은 되지 않을 것이다.
그들은 램더 이어 교수의 연구 부정을 고발한 생각일지도 모르지만, 오히려 기본적 지식이 부족하고 있는 그들 쪽이 오독하고 있었던 것이다.
논문을 부정하는 재료로서는 무리가 있다
그들로부터 여러 가지 배운 같은 하버드 대학 미국법학대학원의 소크·지욘 교수(램더 이어 논문 비판의 급선봉이기도 하다)로조차, 이렇게 쓰고 있다.
「거기에는 1938년에 작성된 일본인 여성을 「작부」로서 고용할 때의 계약서의 견본이 게재되고 있었다( 「작부」라고 하는 직업은 성 노동을 수반하는 것이다고 이해되고 있었다)」( 「위안부 진실의 모습을 요구해」, 「더·뉴요커」에게 게재)
작부는 성 노동의 환언이라고 하는 것이 「이해되고 있었다」 것인다.
한층 더 그들은 「위안」이라고 하는 말에도 깊은 지식을 기울인다.「위안」이라고 하는 말을 (듣)묻고, 당시의 일본인도 조_선인도, 반드시 「매춘」이라고는 받지 않았다고 하는 주장을 위해다.
그것을 증명하기 위해서, 1917년부터 35년까지의 일·북의 신문에서 「위안」이라고 하는 말이 오락이라든지 레크리에이션이라든지의 의미로 사용되고 있던 것을 나타내 보이고 있다.
그러나 물론, 그런 일은 일본인에 있어서는 당연한 것이다.
하나의 말에 다양한 의미가 포함되어 있는 것은 보통 것이다.「위안부」라고 하는 말을 「웨이트레스」 「호텔 종업원」 「유원지 계원」등과 오해시켰을 경우가 있다의라면, 문제일 것이다.
그러나, 램더 이어 논문이 나타내 보이고 있도록(듯이) 여성측(부모)과의 사이로는, 고액의 계약금금이 계약의 전제가 되고 있다.그 단계에서, 부모내지 여성은, 주선 된 일이 「작부」있다 있어는 「창기」(의미는 공창, 사창, 위안부)이라고 깨달았다고 생각하는 것이 합리적이다.
현대라도, 「접객업」이라고 칭하고 모집을 하는 것이 있다.그 때에 시간급이 1000엔이면 카페 점원의 일일까, 라고 생각하는 것은 보통일 것이다.
그러나 「접객업 모집 시간급 5000엔~」이라면, 보통 카페나 레스토랑은 아닌 것을 알 수 있다.
오해하는 것이 당연하다, 라고 한다면 당시의 사람을 바보취급 하고 있는 것은 아닌가.
이렇게 해 보면, 이러한 당시의 말의 해석을 둘러싼 비판은, 램더 이어 논문을 부정하는 재료로서는 무리가 있다 것은 아닐까.
다만, 전문가가 길게 쓰는 것에 의해서, 램더 이어 교수의 일본어 이해에 문제가 있다라고 하는 인상 조작으로는 되고 있다.이 「위안」에 관한 그들의 깊은 지식도 또, 램더 이어 논문을 비판하는 사람들의 공통의 지식(라고 하는 것보다 잘못된 지식)이 되어 있다. (이하, 후편에 계속 된다)
아리마 테츠오 1953(쇼와 28) 년생.와세다 대학 사회과학 종합 학술원교수(공문서 연구).와세다 대학 제일 문학부 졸업.토호쿠대학 대학원 문학 연구과 박사 과정 단위 취득.2016년 옥스포드 대학 객원 교수.저서에 「원자력 발전·쇼리키·CIA」 「역사 문제의 정답」 등 데일리
신쵸 출판사 취재반편집
2021년 4월 5일 게재
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=1
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=2
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=3
https://news.yahoo.co.jp/articles/8fa0f5b7de21283459a01870d06b54d33d4cd56d?page=4
(이하, 후편에 계속 된다)
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