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韓国側が連日猛攻撃、ハーバード大教授「慰安婦論文」で批判されている点を原文で徹底検証

    国際 韓国・北朝鮮  2021年3月31日掲載


有馬哲夫・早大教授による3度目の寄稿


 これまで2回にわたって、ハーバード大学教授の「慰安婦」に関する論文を巡る論争についての有馬哲夫・早稲田大学教授の論考をご紹介してきた。今回はもとの論文を引用しながら、猛烈に寄せられている批判への疑問点を冷静に有馬氏は解説してくれている。有馬氏の特別寄稿、3回目である。


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 ハーバード大学マーク・ラムザイヤー教授の書いた論文「太平洋戦争における性契約」(以下、論文)を批判するコメントや視点を盛り込んだ記事が、ネットで連日伝えられている。


 筆者は前2回の記事で、客観的に見て、論文を批判する側には次のような問題点があると指摘した。


1)ラムザイヤー教授が論文で書いていないことを書いたかのようにして非難する論法(いわゆるストローマン論法)を用いているのではないか。また書いているのに書いていないかのような論法もあるのではないか。


2)批判する側の人々は、論文が根拠としている一次資料(日本語)を読んでいるのだろうか。日本人が読むのも難しいものが多いのだが、これを読解したうえで批判しているのだろうか。


 今回は1)について細かく見てみたい。そもそも短いネット記事では、実際の論文を引用しているものが少ない。ほとんどないと言ってもいい。


 多くの場合は、執筆者が「論文ではこう書いてあるが、間違いだ」といった書き方で、論文を「要約」した格好になっている。しかし要約してしまう時点で、執筆者の意図が盛り込まれている場合もある(これもまたストローマン論法である)。


 実際に教授は論文のなかでどう記述しているのか、できるだけ原文を紹介しながら検討してみたい。なお教授からこのような形で引用する許可は得ている。


 

 

 

 

日本政府と日本軍の関与を否定していると批判


【1】「ラムザイヤー教授は慰安婦制度への日本政府と日本軍の関与を否定している」という批判は正当か。


 UCLAのマイケル・チェ教授らの声明の中には、こうした批判が盛り込まれている。


 論文では以下のように、日本政府と日本軍の慰安婦制度への関与を記述している。


「1930年代から1940年代初めの慰安所についての日本政府の大量の文書は、政府がこの施設を性病と戦うために設置したということを明らかにしている。もちろん他にも理由はあった。政府はレイプも減らしたかったのだ。(中略)しかしながら、第一義的には日本軍は慰安所を性病と戦うために設置したのである。定義からいっても、慰安所は日本軍の厳格な衛生管理と避妊処置を順守することに同意した売春所なのである。(5頁)」


「日本軍は(公娼と私娼に加えて)さらに売春婦を必要としたのではなかった。売春婦たちは沢山いた。売春婦は世界の至るところで、軍隊のあとについていった。アジアでは日本軍のあとをついていった。このような女性たちではなく、日本軍は健康な売春婦を必要としていた。1918年にシベリア出兵したとき指揮官は多数の兵士が性病のために戦えなくなっているのを発見した。1930年代に日本軍が中国全土に展開したときも、中国の売春婦がかなり高い割合で性病に感染しているのに気が付いた。(同)」


 上記の通り、ラムザイヤー教授は日本政府と日本軍の関与を明確にしている。


 慰安所は、日本軍兵士が性病にかかるのを防ぎ、併せて兵士が戦場で現地女性をレイプするのを防止するために設置されたのである。


 慰安所以外での兵士の買春は軍令によって禁じられていた。


 ちなみに、これは論文に書かれていないが、ナチス・ドイツは、民間の売春所があるところでは、軍の管理のもとにおいてそれを使い、ないところでは、多くの場合文字通りの「強制連行」を行って売春所を作った。


 今のロシアにあたるソ連は、軍事売春所は作らず、兵士は占領地で女性に暴行の限りを尽くした。


 ソ連兵はレイプした女性の一割を殺害したといわれている。これには自殺した女性は入っていない。


 アジアでの最大の被害者は、いうまでもなく日本女性だった。


 韓国軍幹部はヴェトナム戦争のときサイゴンの売春所の経営にかかわっていた。ただし、韓国軍専用というわけではなく、一般客も利用できた。


 当時、アメリカ軍は、韓国軍幹部がここで横流しされた物資を売りさばいてヴェトナム経済に打撃を与えているほうを問題視した。


 これらの文書もアメリカ国立第2公文書館にある。


 アメリカ軍は、アフリカのリベリアに2カ所軍事売春所を作った。



 黒人兵が現地女性をタバコやチョコレートで誘惑しては、彼女たちの夫に殺害されたからだ。



 ほかでは、兵士の買春を放任し、性病を広め、風紀を著しく乱し、社会の不安を招いた。



 フランスのル・アーブルの市長などは、アメリカ軍が軍事売春所を作らないのは無責任だと非難した。



 占領下の日本でもアメリカ軍が同じことをしたことは私たちもよく知っている。


公娼・私娼制度を混同していると批判


【2】「論文は慰安婦制度と公娼・私娼制度を混同している」という批判について


「当時、確かに売春を生業としている女性は存在したが、そうした制度と慰安婦制度とは別物であることを理解していない」という趣旨の批判である。


 では論文ではどう述べているか。


「慰安所は日本の公娼の契約といくつかの面で似た契約で売春婦を雇用したが、相違点が重要である。自分の故郷を離れて東京で働くため、女性は危険と仕事の厳しさと傷ついた名誉を相殺するだけの収入が得られると確信したいと思うだろう。前線の慰安所に行くためには、彼女は違った種類の遥かに大きなリスクを背負わねばならなかった。(中略)もっとも明らかなのは、戦闘であれ、爆撃であれ、前線での伝染病の流行であれ、あらゆる戦争にともなう危険と直面したことだ。(中略)東京の売春所の契約を前線の契約にするためには変更を加えることが必要だった。最も基本的な契約の変更、つまり、かなり短い年季(契約期間)である。慰安所が前線にあるということに伴うあらゆる危険を反映させて、年季はたったの2年になっていた。日本本土における典型的年季が6年で、朝_鮮における年季が3年だったことを思い起こしてほしい。ミャンマーの数人の朝_鮮人慰安婦は、半年から1年の年季で働いた。(6頁)」


 ラムザイヤー教授は1991年の「芸娼妓契約-性産業における『信じられるコミットメント』」ですでに日本の公娼・私娼制度について論述し、それを踏まえて今回の論文を書いており、上の記述からも慰安婦と一般の公娼・私娼とを混同しているとは言えないのではないか。


【3】「論文は女性が騙された可能性を否定している、あるいはそのようなケースを無視している」という批判について


 これも【2】に似ているが、自発的に公娼になった女性と、業者や親に騙された女性をごっちゃにしていないか、という指摘である。


 しかし論文では、以下のように、かなりの朝_鮮人女性が騙されていたことに触れたうえで、問題視している。


「朝_鮮は日本とは違った問題を抱えていた。それは、職業的周旋業者の一団で、彼らは長年騙しのテクニックを用いてきた。1935年朝_鮮の警察の記録では日本人が247人、朝_鮮人が2720人検挙された。(中略)1930年代後半に朝_鮮の新聞は11人の周旋業者のグループが50人以上の若い女性を売春所に売り飛ばしたと報道した。(中略)」


「何の問題であったのかを確認しよう。政府―朝_鮮総督府であれ日本政府であれ―が女性たちを売春所に無理やり入れたという問題ではなかった。日本軍が詐欺師の周旋業者と組んでいたという問題でもなかった。周旋業者が日本軍の慰安所をお得意様にしていたという問題でもなかった。問題は、朝_鮮半島内の朝_鮮人周旋業者が何十年にもわたって若い女性を騙して売春所に売り飛ばしていたことだった。(5頁)」


 これを読むと、女性は契約を結んで慰安婦になったという主張と矛盾するではないかと思うかもしれないので説明を加える。


 

 

 

 

日本の官憲もグルだったと主張するが


 ここで女性を騙したといっているのは、主として女性が親権者によって周旋業者に引き渡されるまでの段階のことである。


 また、騙す内容も、女性が慰安婦ではなく、別の仕事をするのだと、周旋業者または親権者が騙したということである。


 慰安婦制度においては、契約内容、すなわち前渡し金、年季、住居費・食費の負担、料金、女性が得た収入の経営者と女性の取り分、医療費の負担は、騙された女性も、承知していた女性も、変わらなかった。


 とくに重要な年季、料金、取り分、医療費は日本軍が決めていた。この点は念を押しておく。


 たとえ、女性が知らなかったとしても、彼女を引き渡した親権者は、少なくとも、前渡し金と年季については知っていて、同意したはずである。


 だが、批判者がいうように、女性自身に関して言えば、彼女たちの契約の理解のレベルはケースバイケースで違っていて、騙されなかった女性もみな通常の「自発的合意」モデルにあてはまらないことは確かだ。


 とはいえ、女性たちは慰安所に到着するまでに、騙されたことに気付く機会はあった。


 それでも、やはり周旋業者が嘘をつき、脅して慰安所まで連れて行った可能性はある。


 また、女性がたとえ途中で気付いたとしても、もうどうにもならないと思っただろう。


 可能性としては、自分は騙されたと官憲に告げて、親元に返してもらうということもあり得るが、それができた女性はまずいなかっただろう。


 女性がなかなか拒否権を発動できなかったというのは事実だ。


 こうした目に遭った女性の被害に思いを馳せ、このようなことが繰り返されないようにすることは極めて重要である。


 ただし、そもそも、このように騙すということは、当時の法律でも犯罪行為だったことは忘れてはならない。


 ラムザイヤー教授が論文の他の部分で指摘しているように、日本軍は「陸軍省副官発北支那方面軍及中支派遣軍参謀長宛通牒、陸支密第745号 軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件」(1938年3月4日付)などで、このような周旋業者が女性を騙したり、誘拐したりすることがないように取り締まりを強化するよう警察など官憲に通達していた。


 つまり、朝_鮮の周旋業者は、当時の法律に照らしても違法に、日本軍の通達などに反して、女性たちを騙していた。


 これこそが問題の本質だとラムザイヤー教授は強調している。


 これについてはYou Tubeコンテンツ「河允明事件で見る植民地朝_鮮の人身売買市場」が参考になる。


 批判する側の立場は「日本の官憲も業者が悪質な行為で女性を集めていたことも知っていた。完全にグルだった」という主張なのだが、少なくとも上のような一次資料はこれを否定している。


「これまでに日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」(外務省)というのが日本の正式な見解である。


 なお、上記の日本軍の文書は、吉見義明元中央大学教授が「発見した」といっているものである。『慰安婦と戦場の性』の著者秦郁彦氏は、よく見かけた文書なので、「発見」とまでは言えないと言っている。


ゲーム理論を誤って当てはめていると批判


【4】「ラムザイヤー論文がゲーム理論を誤って慰安婦制度に当てはめている」という批判について


 これも前述のチェ教授らの批判声明にある指摘である。


 ラムザイヤー教授は、慰安婦制度は以下のようにゲーム理論で合理的な説明ができると記述している。



「契約自体はクレディブル・コミットメントというゲーム理論の基本的原則に従っていた。慰安所のオーナー(日本軍ではなく)は沢山の新しい売春婦、それもほとんどは日本と韓国からの売春婦を雇用した。慰安所のオーナーが将来の収入を大げさに言う動機を持っていることを知っているので、女性たちはかなりの額の前渡し金を欲しがる。オーナーはこの要求を呑む。前線に向かうことを知っているので、彼女たちは最長の勤務時間を望む。オーナーはこの要求を呑む。その代わり、彼女たちが目の届かないところで仕事を怠けることを知っているオーナーは一生懸命働くような年季を望む。彼女たちはこの要求を呑む。これが相まって、まとまった額の前渡し金と1年か2年の年季とが組み合わされた年季契約が結ばれた。戦争の最後の月まで、女性たちは年季を勤め上げるか、借金を年季前に払い終えるかして、故郷に帰ったのだ。(8頁)」


 ここで述べているのは、平たく言えば、当時この制度に関わっていた人たちがどのように損得を考えたうえで、「契約」を結んでいたか、ということである。


 前渡し金、勤務時間、年季契約などはそれぞれの関係者の思惑が複雑に絡み合って決定された。その仕組みを説明しようという試みだと読める。


 現代の目で見て慰安婦制度そのものを絶対悪だと考え、それ以上の説明などを求めない立場の方からすれば、このような試みが許せないのだろう。


 しかし、前述のように、慰安婦女性自身は騙されていた可能性もあるが、一方で女性の親と業者には一定の取り決めがあったのは間違いない。



  前渡し金や年季についての取り決めが行われていたのである。


 

  論文は、なぜその取り決めができ、どのように機能していたかについての考察である。


 それらが道徳的に見てどうかという点については触れていない。


 このような形での分析そのものに感情的に反発をする方がいることは想像に難くない。


「昔の人間は人権意識が希薄で、粗野で乱暴だったから、あのようなことをしたのだ。許せない。断罪すればそれでよい」と考える方もいることだろう。


 一方で「人間はどのような場合に、あのようなことをするのか。粗野で乱暴なことを繰り返さないためには、慰安婦制度の仕組みを詳しく分析しよう」という考え方もあってしかるべきではないだろうか。


 そうした分析は、次の悲劇を防ぐことにつながる。


 論文はそのスタンスで執筆されているように筆者には読めた。


 ゲーム理論については筆者の専門から外れるので、詳しい説明が欲しいという方は、以下のURLの解説を読んでいただきたい。


 とくにゲーム理論があてはまるかどうか疑問に思う方は、2番目の「芸娼妓契約-性産業における『信じられるコミットメント』」を読むしかない。これは、曽野裕夫北海道大学法学部教授がIndentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry, Journal of Law, Economics, & Organization Vol. 7, No. 1, Oxford University Pressを日本語に翻訳したもの。なかでも、2の「訳者あとがき」の「信じられるコミットメント」の解説603~607頁はわかりやすい。


1.ハーバード大ラムザイヤー教授 論文 1991年「芸娼妓契約-性産業における信じられるコミットメント」、2021年「太平洋戦争における性サービスの契約」 | なでしこアクション Japanese Women for Justice and Peace (www.nadesiko-action.org


2.「芸娼妓契約 -性産業における『信じられるコミットメント』」『北大法学論集』44号 芸娼妓契約 -性産業における「信じられるコミットメント (credible commitments)」(www.hokudai.ac.jp


 

 

 

 

戦争責任について触れていないと批判


【5】「ラムザイヤー論文の引用にミスがある」という批判について


 韓国メディアは、論文に引用のミスがあり、同僚のソク・ジヨン教授に指摘されて認めたという報道をしている。


 私は該当するミスがどこにあるのか見つけられなかった。


 もし、引用の誤りがあるのならば、どの文献のどの箇所を論文のどこに不適切に引用してあるのか具体的に指摘したほうがいいのだが、現時点ではどこなのかわからない。


 ミスと言えるものとしては、ラムザイヤー教授は論文の4頁で、「おさき」の「親方」を“her owner”「彼女の持主」と訳している。“owner of her brothel (売春宿のオーナー)”などにすればミスだという指摘もされずに済んだだろうが、些末な問題のように思える。


【6】「論文が日本の戦争責任について書いていない」という非難について


 論文は日本の戦争責任については言及していない。慰安婦制度を作ったことについての日本政府および日本軍の責任についても記述していない。


 しかし、それは論文の目的が異なるからである。


【4】で述べたように、論文の目的は慰安婦制度のなかの「契約」の分析である。


 彼の論文を熟読し、理解したうえで、読者が「日本に戦争責任がある、慰安婦制度を作ったことに責任がある」と思うならば、それはその人の自由だ。



 おそらくその読者は歴史上のいろいろなことを考慮に入れてその結論に至っているのだろうから、ラムザイヤー論文を読んだからといって変わるものでもない。


 ただ、その人が「日本に戦争責任がある。慰安所を作ったことに責任がある」と思うならば、それで終わるのではなく、どの部分でどのような責任があったのか、他国や他国の軍とくらべて、その責任はどうだったのか、自分の持っている常識と知識を再点検しつつ、新しい知識を取り込みつつ、もう一度考えてみることをしてもいいのではないか。



 そのような再点検と再考のきっかけになれば、ラムザイヤー教授も論文を書いた甲斐があったと感じるのではないか。



 最後に念を押しておくが、筆者は慰安婦制度を肯定していないし、現代の目から見て問題があるという意見ももっともだと思う。



「日本としては、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を胸に刻み続け、21世紀こそ女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、リードしていく決意」(2015年内閣総理大臣談話)という日本国の方針に何の異論もない。

 



有馬哲夫
1953(昭和28)年生まれ。早稲田大学社会科学総合学術院教授(公文書研究)。早稲田大学第一文学部卒業。東北大学大学院文学研究科博士課程単位取得。2016年オックスフォード大学客員教授。著書に『原発・正力・CIA』『歴史問題の正解』など


デイリー新潮取材班編集

 


https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1&page=1

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1&page=2

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1&page=3





論理的思考並びに長文の論説を読み解くことが


絶望的なまでに苦手なチョソに


全文を読めとまでは云わないが


せめて赤字で強調した部分の一部だけでも読んで


その上で論理的に反論できるのであれば


やってみれば?(嘲笑)


















          


              あひゃひゃひゃ!







논리적으로 반론할 수 있는 쵸소는 있어?


한국측이 연일 맹공격, 하버드대교수 「위안부 논문」으로 비판되고 있는 점을 원문으로 철저 검증

국제 한국·북한 2021년 3월 31일 게재


아리마 테츠오·와세다대학 교수에 의한 3번째의 기고


 지금까지 2회에 걸쳐서, 하버드 대학교수의 「위안부」에 관한 논문을 둘러싼 논쟁에 대한 아리마 테츠오·와세다 대학 교수의 논고를 소개해 왔다.이번은 원래의 논문을 인용하면서, 맹렬하게 전해지고 있는 비판에의 의문점을 냉정하게 아리마씨는 해설해 주고 있다.아리마씨의 특별 기고, 3번째이다.


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 하버드 대학 마크·램더 이어 교수가 쓴 논문 「태평양전쟁에 있어서의 성 계약」(이하, 논문)을 비판하는 코멘트나 시점을 포함시킨 기사가, 넷에서 연일 전하고 있다.


 필자는 전 2회의 기사로, 객관적으로 보고, 논문을 비판하는 측에는 다음과 같은 문제점이 있다라고 지적했다.


1)램더 이어 교수가 논문으로 쓰지 않은 것을 썼는지와 같이 해 비난 하는 논법(이른바 빨대 맨 논법)을 이용하고 있는 것은 아닌가.또 쓰고 있는데 쓰지 않은가와 같은 논법도 있는 것은 아닌가.


2)비판하는 측의 사람들은, 논문이 근거로 하고 있는 일차 자료(일본어)를 읽고 있는 것일까.일본인이 읽는 것도 어려운 것이 많지만, 이것을 독해한 위에 비판하고 있는 것일까.


 이번은 1)에 붙어 세세하게 보고 싶다.원래 짧은 넷 기사에서는, 실제의 논문을 인용하고 있는 것이 적다.거의 없다고 해도 괜찮다.


 많은 경우는, 집필자가 「논문에서는 이렇게 써 있다가, 실수다」라는 쓰는 법으로, 논문을 「요약」한 모습이 되어 있다.그러나 요약해 버리는 시점에서, 집필자의 의도가 포함되어 있는 경우도 있다(이것도 또 빨대 맨 논법이다).


 실제로 교수는 논문 속에서 어떻게 기술하고 있는지, 가능한 한 원문을 소개하면서 검토해 보고 싶다.또한 교수로부터 이러한 형태로 인용하는 허가는 얻고 있다.


일본 정부와 일본군의 관여를 부정하고 있다고 비판


【1】「램더 이어 교수는 위안부 제도에의 일본 정부와 일본군의 관여를 부정하고 있다」라고 하는 비판은 정당한가.


 UCLA의 마이클·최 교수들의 성명안에는, 이러한 비판이 포함되어 있다.


 논문에서는 이하와 같이, 일본 정부와 일본군의 위안부 제도에의 관여를 기술하고 있다.


「1930년대부터 1940년대 초의 위안소에 대한 일본 정부의 대량의 문서는, 정부가 이 시설을 성병과 싸우기 위해서 설치했다고 할 것을 밝히고 있다.물론 그 밖에도 이유는 있었다.정부는 강간도 줄이고 싶었던 것이다.(중략) 그렇지만, 제일의적으로는 일본군은 위안소를 성병과 싸우기 위해서 설치했던 것이다.정의로부터 해도, 위안소는 일본군의 엄격한 위생 관리와 피임 처치를 준수하는 것에 동의 한 매춘소인 것이다.(5페이지)」


「일본군은(공창과 사창에 가세해) 한층 더 매춘부를 필요로 한 것은 아니었다.매춘부들은 많이 있었다.매춘부는 세계가 도달하는 (곳)중에, 군대의 후에 대하고 갔다.아시아에서는 일본군의 뒤를 대하고 갔다.이러한 여성들이 아니고, 일본군은 건강한 매춘부를 필요로 하고 있었다.1918년에 시베리아 출병했을 때 지휘관은 다수의 병사가 성병을 위해서 싸울 수 없게 되고 있는 것을 발견했다.1930년대에 일본군이 중국 전 국토에 전개했을 때도, 중국의 매춘부가 꽤 높은 비율로 성병에 감염하고 있는데 깨달았다.( 동)」


 상기대로, 램더 이어 교수는 일본 정부와 일본군의 관여를 명확하게 하고 있다.


 위안소는, 일본 군병사가 성병에 걸리는 것을 막아, 아울러 병사가 전장에서 현지 여성을 강간하는 것을 방지하기 위해서 설치되었던 것이다.


 위안소 이외로의 병사의 매춘은 군령에 의해서 금지되고 있었다.


 덧붙여서, 이것은 논문에 쓰여지지 않지만,나치스·독일은, 민간의 매춘소가 있다 곳에서는, 군의 관리하에서 두고 그것을 사용해, 없는 곳에서는, 많은 경우 문자 그대로의 「강제 연행」을 실시해 매춘소를 만들었다.


 지금의 러시아에 해당하는소련은, 군사 매춘소는 만들지 않고, 병사는 점령지에서 여성에게 폭행의 한계를 다했다.


 소련병은 강간한 여성의 일할을 살해했다고 한다.이것에는 자살한 여성은 들어가 있지 않다.


 아시아에서의 최대의 피해자는, 말할 필요도 없이 일본 여성이었다.


 한국군 간부는 베트남 전쟁 때 사이공의 매춘소의 경영과 관계되고 있었다.다만, 한국군 전용이라고 하는 것은 아니고, 일반객도 이용할 수 있었다.


 당시 , 미군은, 한국군 간부가 여기서 부정유출 된 물자를 팔아 치워 베트남 경제에 타격을 주고 있는 편을 문제시했다.


 이러한 문서도 미국 국립 제 2 공문서관에 있다.


 미군은, 아프리카의 리베리아에 2개소 군사 매춘소를 만들었다.


 흑인병이 현지 여성을 담배나 초콜릿으로 유혹해서는, 그녀들의 남편에게 살해되었기 때문이다.


 외에서는, 병사의 매춘을 방임해, 성병을 넓은, 풍기를 현저하게 어지럽혀, 사회의 불안을 불렀다.


 프랑스의 르아브르의 시장 등은, 미군이 군사 매춘소를 만들지 않는 것은 무책임하다고 비난 했다.


 점령하의 일본에서도 미군이 같은 것을 한 것은 우리도 잘 알고 있다.


공창·사창 제도를 혼동 하고 있다고 비판


【2】「논문은 위안부 제도와 공창·사창 제도를 혼동 하고 있다」라고 하는 비판에 대해


「당시 , 확실히 매춘을 생업으로 하고 있는 여성은 존재했지만, 그러한 제도와 위안부 제도와는 별개인 것을 이해하고 있지 않다」라고 하는 취지의 비판이다.


 그럼 논문에서는 어떻게 말하고 있을까.


「위안소는 일본의 공창의 계약 물어 구두인가의 면에서 닮은 계약으로 매춘부를 고용했지만, 차이점이 중요하다.자신의 고향을 떠나고 도쿄에서 일하기 위해, 여성은 위험과 일의 어려움과 다친 명예를 상쇄할 만한 수입을 얻을 수 있다고 확신하고 싶을 것이다.전선의 위안소에 가기 위해서는, 그녀는 다른 종류의 훨씬 더 큰 리스크를 짊어지지 않으면 안 되었다.(중략) 가장 분명한 것은, 전투든, 폭격이든, 전선에서의 전염병의 유행이든, 모든 전쟁에 따르는 위험과 직면한 것이다.(중략) 도쿄의 매춘소의 계약을 전선의 계약으로 하기 위해서는 변경을 더하는 것이 필요했다.가장 기본적인 계약의 변경, 즉, 꽤 짧은 연한(계약기간)이다.위안소가 전선에 있는 것에 수반하는 모든 위험을 반영시키고, 연한은 겨우 2년이 되어 있었다.일본 본토에 있어서의 전형적 연한이 6년으로, 조_선에 있어서의 연한이 3년이었던 일을 생각이 미치면 좋겠다.미얀마의 몇사람의 조_선인 위안부는, 반년부터 1년의 연한에서 일했다.(6페이지)」


 램더 이어 교수는 1991년의 「예 창기 계약-성 산업에 있어서의 「믿을 수 있는 코미트먼트(commitment)」」로 벌써 일본의 공창·사창 제도에 대해 논술해, 그것을 근거로 해 이번 논문을 쓰고 있어 위의 기술로부터도 위안부와 일반의 공창·사창을 혼동 하고 있다고는 말할 수 없는 것이 아닌가.


【3】「논문은 여성이 속은 가능성을 부정하고 있는, 있다 있어는 그러한 케이스를 무시하고 있다」라고 하는 비판에 대해


 이것도【2】를 닮아 있지만, 자발적으로 공창이 된 여성과 업자나 부모에게 속은 여성을 뒤죽박죽으로 하고 있지 않은지, 라고 하는 지적이다.


 그러나 논문에서는, 이하와 같이, 상당한 조_선인 여성이 속고 있었던 것에 접한 데다가, 문제시하고 있다.


「조_선은 일본과는 다른 문제를 떠안고 있었다.그것은, 직업적 중개업자의 일단에서, 그들은 오랜 세월 사기의 테크닉을 이용해 왔다.1935년조_선의 경찰의 기록에서는 일본인이 247명, 조_선인이 2720명 검거되었다.(중략) 1930년대 후반에 조_선의 신문은 11명의 중개업자의 그룹이 50명 이상의 젊은 여성을 매춘소에 팔아 치웠다고 보도했다.(중략)」


「무슨 문제였는지를 확인하자.정부-조_선총독부든 일본 정부든-가 여성들을 매춘소에 억지로 넣었다고 하는 문제는 아니었다.일본군이 사기꾼의 중개업자와 짜고 있었다고 하는 문제도 아니었다.중개업자가 일본군의 위안소를 유익뜻 님으로 하고 있었다고 하는 문제도 아니었다.문제는, 조_선반도내의 조_선인 중개업자가 몇 십년에 걸쳐 젊은 여성을 속여 매춘소에 팔아 치우고 있던 것이었다.(5페이지)」


 이것을 읽으면, 여성은 계약을 맺고 위안부가 되었다고 하는 주장과 모순되지 아닐까 생각할지도 모르기 때문에 설명을 더한다.


일본의 관헌도 한패였다고 주장하지만


 여기서 여성을 속였다고 하고 있는 것은, 주로 여성이 친권자에 의해서 중개업자에게 인도해질 때까지의 단계로 있다.


 또, 속이는 내용도, 여성이 위안부가 아니고, 다른 일을 하는 것이라고 중개업자 또는 친권자가 속였다고 하는 것이다.


 위안부 제도에 대해서는, 계약 내용, 즉 계약금금, 연한, 주거비·식비의 부담, 요금, 여성이 얻은 수입의 경영자와 여성의 몫, 의료비의 부담은, 속은 여성도, 알고 있던 여성도, 변하지 않았다.


 특히 중요한 연한, 요금, 몫, 의료비는 일본군이 결정하고 있었다.이 점은 다짐해 둔다.


 비록, 여성이 몰랐다고 해도, 그녀를 인도한 친권자는, 적어도, 계약금금과 연한에 대해서는 알고 있고, 동의 했을 것이다.


 하지만, 비판자가 말하도록(듯이), 여성 자신에 관해서 말하면, 그녀들의 계약의 이해의 레벨은 케이스 바이 케이스로 차이가 나고, 속지 않았던 여성도 모두 통상의 「자발적 합의」모델에 들어맞지 않는 것은 확실하다.


 그렇다고는 해도, 여성들은 위안소에 도착하기까지, 속았던 것에 깨달을 기회는 있었다.


 그런데도, 역시 중개업자가 거짓말해, 위협하고 위안소까지 데려서 간 가능성은 있다.


 또, 여성이 비록 도중에 깨달았다고 해도, 이제(벌써) 어쩔 도리가 없다고 생각했을 것이다.


 가능성으로서는, 자신은 속았다고 관헌에 고하고, 부모 슬하에 돌려 받는 것도 있을 수 있지만, 그것이 생긴 여성은 안되는 없었을 것이다.


 여성이 좀처럼 거부권을 발동할 수 없었다고 하는 것은 사실이다.


 이러한 눈을 당한 여성의 피해에 생각을 달려 이러한 일이 반복해지지 않게 하는 것은 지극히 중요하다.


 다만, 원래, 이와 같이 속이는 것은, 당시의 법률에서도 범죄 행위였던 (일)것은 잊어서는 안된다.


 램더 이어 교수가 논문의 다른 부분에서 지적하고 있도록(듯이), 일본군은 「육군성 부관발북 시나 방면군급중지 파견군참모장앞통첩, 륙지밀 제 745호군위안소 종업부등 모집니관술건」(1938년 3월 4 일자)등에서, 이러한 중개업자가 여성을 속이거나 유괴하거나 하는 것이 없게 단속을 강화하도록(듯이) 경찰 등 관헌에 통지하고 있었다.


 즉, 조_선의 중개업자는, 당시의 법률에 비추어도 위법으로, 일본군의 통지 등에 반하고, 여성들을 속이고 있었다.


 이것이 문제의 본질이라면 램더 이어 교수는 강조하고 있다.


 이것에 대해서는 You Tube 컨텐츠 「하윤명사건으로 보는 식민지조_선의 인신매매 시장」이 참고가 된다.


 비판하는 측의 입장은 「일본의 관헌도 업자가 악질적인 행위로 여성을 모으고 있던 것도 알고 있었다.완전하게 한패였다」라고 하는 주장이지만, 적어도 위와 같은 일차 자료는 이것을 부정하고 있다.


「지금까지 일본 정부가 발견한 자료안에는, 군이나 관헌에 의한 이른바 강제 연행을 직접 나타내 보이는 기술은 눈에 띄지 않았다」(외무성)이라고 하는 것이 일본의 정식적 견해이다.


 덧붙여 상기의 일본군의 문서는, 요시미 요시아키 겐추앙대학교수가 「발견했다」라고 하고 있는 것이다.「위안부와 전장의 성」의 저자진쿠니히코씨는, 잘 보인 문서이므로, 「발견」이라고까지는 말할 수 없다고 한다.


게임 이론을 잘못해 적용시키고 있다고 비판


【4】「램더 이어 논문이 게임 이론을 잘못해 위안부 제도에 적용시키고 있다」라고 하는 비판에 대해


 이것도 전술의 최 교수들의 비판 성명에 있는 지적이다.


 램더 이어 교수는, 위안부 제도는 이하와 같이 게임 이론으로 합리적인 설명을 할 수 있다고 기술하고 있다.


「계약 자체는 쿠레디불·코미트먼트(commitment)라고 하는 게임 이론의 기본적 원칙에 따라서 있었다.위안소의 오너(일본군은 아니고)는 많은 새로운 매춘부, 그것도 대부분은 일본과 한국으로부터의 매춘부를 고용했다.위안소의 오너가 장래의 수입을 과장되게 말하는 동기를 가지고 있는 것을 알고 있으므로, 여성들은 상당한 액수의 계약금금을 갖고 싶어한다.오너는 이 요구를 감춘다.전선으로 향하는 것을 알고 있으므로, 그녀들은 최장의 근무시간을 바란다.오너는 이 요구를 감춘다.그 대신해, 그녀들이 눈이 닿지 않는 곳으로 일을 게을리하는 것을 알고 있는 오너는 열심히 일하는 연한을 바라본다.그녀들은 이 요구를 감춘다.이것이 함께, 상당한 액수의 계약금금과 1년이나 2년의 연한이 짜 합쳐진 연한 계약이 연결되었다.전쟁의 마지막 달까지, 여성들은 연한을 무사히 끝내는지, 빚을 연한앞에 지불해 끝낼까 하고, 고향에 돌아갔던 것이다.(8페이지)」


 여기서 말하고 있는 것은, 평평하게 말하면,당시 이 제도에 관련되고 있던 사람들이 어떻게 손익을 생각한 데다가, 「계약」을 맺고 있었는지, 라고 하는 것이다.


 계약금금, 근무시간, 연한 계약 등은 각각의 관계자의 기대가 복잡하게 얽혀 결정되었다.그 구조를 설명하려는 시도라고 읽을 수 있다.


 현대의 눈으로 보고 위안부 제도 그 자체를 절대악이라고 생각해 그 이상의 설명등을 요구하지 않는 입장에서 하면, 이러한 시도를 허락할 수 없겠지.


 그러나, 전술과 같이, 위안부 여성 자신은 속고 있던 가능성도 있지만, 한편으로 여성의 부모와 업자에게는 일정한 결정이 있던 것은 틀림없다.


계약금금이나 연한에 대한 결정을 하고 있었던 것이다.

논문은, 왜 그 결정을 할 수 있어 어떻게 기능하고 있었는지를 붙은 고찰이다.


 그것들이 도덕적으로 보고 어떨까라고 하는 점에 대해서는 접하지 않았다.


 이러한 형태로의 분석 그 자체에 감정적으로 반발을 하는 것(분)이 있는 것은 상상에 어렵지 않다.


「옛날 사람 사이는 인권 의식이 희박하고, 볼품없고 난폭했기 때문에, 그와 같은 일을 했던 것이다.허락할 수 없다.단죄하면 그것으로 좋다」라고 생각하는 분도 있을 것이다.


 한편으로 「인간은 어떠한 경우에, 그와 같은 일을 하는 것인가.볼품없고 난폭한 일을 반복하지 않기 위해(때문에)는, 위안부 제도의 구조를 자세하게 분석하자」라고 하는 생각도 있어 마땅하지 않을까.


 그러한 분석은, 다음의 비극을 막는 것에 연결된다.


 논문은 그 스탠스로 집필되고 있도록(듯이) 필자에게는 읽을 수 있었다.


 게임 이론에 대해서는 필자의 전문으로부터 빗나가므로, 자세한 설명을 갖고 싶다고 하는 분은, 이하의 URL의 해설을 읽어 주셨으면 한다.


 특히 게임 이론이 들어맞을지 의문으로 생각하는 분은, 2번째의 「예 창기 계약-성 산업에 있어서의 「믿을 수 있는 코미트먼트(commitment)」」을 읽을 수 밖에 없다.이것은, 소노 유타카 남편 홋카이도 대학 법학부 교수가 Indentured Prostitution in Imperial Japan: Credible Commitments in the Commercial Sex Industry, Journal of Law, Economics, & Organization Vol. 7, No. 1, Oxford University Press를 일본어로 번역한 것.그 중에서도, 2의 「역자 후서」의 「믿을 수 있는 코미트먼트(commitment)」의 해설603~607페이지는 알기 쉽다.


1.하버드대램더 이어 교수 논문 1991년 「예 창기 계약-성 산업에 있어서의 믿을 수 있는 코미트먼트(commitment)」, 2021년 「태평양전쟁에 있어서의 성 서비스의 계약」 | 패랭이 꽃 액션 Japanese Women for Justice and Peace (www.nadesiko-action.org)


2.「예 창기 계약 -성 산업에 있어서의 「믿을 수 있는 코미트먼트(commitment)」」 「호쿠다이 법학론집」44호예 창기 계약 -성 산업에 있어서의 「믿을 수 있는 코미트먼트(commitment) (credible commitments)」(www.hokudai.ac.jp)


전쟁 책임에 대해 다루지 않다고 비판


【5】「램더 이어 논문의 인용에 미스가 있다」라고 하는 비판에 대해


 한국 미디어는, 논문에 인용의 미스가 있어, 동료의 소크·지욘 교수에 지적되고 인정했다고 하는 보도를 하고 있다.


 나는 해당하는 미스가 어디에 있는지 찾아낼 수 없었다.


 만약, 인용의 잘못이 있다의라면, 어느 문헌의 어느 개소를 논문의 어디에 부적절하게 인용되어 있는지 구체적으로 지적하는 편이 좋지만, 현시점에서는 어디인가 모른다.


 미스라고 할 수 있는 것으로서는, 램더 이어 교수는 논문의 4페이지로, 「앞」의 「감독」을“her owner” 「그녀의 주인」이라고 번역하고 있다.“owner of her brothel (매춘숙의 오너)” 등에 하면 미스라고 하는 지적도 되지 않고 끝났을 것이다가, 사소한 문제와 같이 생각된다.


【6】「논문이 일본의 전쟁 책임에 대해서 쓰지 않았다」라고 하는 비난에 대해


 논문은 일본의 전쟁 책임에 대해서는 언급하고 있지 않다.위안부 제도를 만들었던 것에 대한 일본 정부 및 일본군의 책임에 대해서도 기술하고 있지 않다.


 그러나, 그것은 논문의 목적이 다르기 때문이다.


【4】로 말한 것처럼,논문의 목적은 위안부 제도 속의 「계약」의 분석이다.


 그의 논문을 숙독해, 이해한 데다가, 독자가 「일본에 전쟁 책임이 있다, 위안부 제도를 만들었던 것에 책임이 있다」라고 생각한다면, 그것은 그 사람의 자유이다.


 아마 그 독자는 역사상의 여러가지를 고려에 넣어 그 결론에 이르고 있는 것일까들 , 램더 이어 논문을 읽었다고 바뀌는 것도 아니다.


 단지, 그 사람이 「일본에 전쟁 책임이 있다.위안소를 만들었던 것에 책임이 있다」라고 생각한다면, 그래서 끝나는 것이 아니라, 어느 부분에서 어떠한 책임이 있었는지, 타국이나 타국의 군과 비교하고, 그 책임은 어땠어요 의 것인지, 자신이 가지고 있는 상식과 지식을 재점검하면서, 새로운 지식을 수중에 넣으면서, 한번 더 생각해 보는 것을 해도 괜찮은 것이 아닌가.


 그러한 재점검과 재고의 계기가 되면, 램더 이어 교수도 논문을 쓴 보람이 있었다고 느끼는 것은 아닌가.


 마지막에 다짐해 두지만, 필자는 위안부 제도를 긍정하고 있지 않고, 현대의 눈에서 보고 문제가 있다라고 하는 의견도 지당하다고 생각한다.


「일본으로서는, 20 세기에 있고, 전시하, 많은 여성들의 존엄이나 명예를 깊게 손상시킬 수 있었던 과거를 계속 가슴에 새겨 21 세기야말로 여성의 인권이 손상시킬 수 있을리가 없는 세기와 하기 위한(해), 리드해 나갈 결의」(2015년내각 총리대신 담화)이라고 하는 일본의 방침으로 아무 이론도 없다.



아리마 테츠오
1953(쇼와 28) 년생.와세다 대학 사회과학 종합 학술원교수(공문서 연구).와세다 대학 제일 문학부 졸업.토호쿠대학 대학원 문학 연구과 박사 과정 단위 취득.2016년 옥스포드 대학 객원 교수.저서에 「원자력 발전·쇼리키·CIA」 「역사 문제의 정답」 등


데일리 신쵸 출판사 취재반편집


https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1&page=1

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1&page=2

https://www.dailyshincho.jp/article/2021/03310602/?all=1&page=3





논리적 사고 및 장문의 논설을 읽어 푸는 것이


절망적인까지 서투른 쵸소에


전문을 읽으라고까지는 말하지 않지만


적어도 적자로 강조한 부분의 일부만으로도 읽어


게다가로 논리적으로 반론할 수 있다면


해 보면?(조소)


















          


              !








TOTAL: 4049

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