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北朝鮮に生体実験あったようだ
- copysaru0720-09-24 17:28しかし, ニッポンは北朝鮮に何もできない. 特に, 拉致問題
- ascii 20-09-24 17:29> 20-09-24 17:28 特に, 拉致問題
韓国と違って経済制裁をしています.UNでも訴えています.
国民を殺害されても何も言えない韓国人と一緒にしないでください.
- 犬鍋屋ん 20-09-24 17:29チォンアンハムチムモル, 延べ坪島砲撃, 南北共同連絡事務所を爆破で何も言えなかった韓国人が何のものを言っても無意味だ w
- 20-09-24 17:32韓国人は, 北朝鮮の家畜.殺害されても不平を言うが言わない.お金まで突き出す.
韓国戦略物資管理水準はニッポンより高いです.
国際社会の対北制裁にニッポンよりもっと厳格で積極的に臨んでいるのに精神病者民族らしく
妄想したんですか? ^^;
美研究所 “韓国戦略物資管理水準世界 17位…日本 36位”
https://www.yna.co.kr/view/AKR20190716120500504
国会国防委元会所属ハテギョングバルンミレだ議員は 日本安全保障貿易情報センター(CISTEC)で手に入れた ‘不正輸出事件ヶです’ 資料を分析した結果日本で 1996年から 2013年まで 17年間 30件が過ぎる対北密輸出事件が発生したと 11日明らかにした. この中には核開発・生化学武器に活用されることができる戦略物資が含まれていると主張した.
http://www.hani.co.kr/arti/politics/assembly/901399.html
日本がかえって北朝鮮に
核・ミサイル関連品目輸出…
UNで ‘指摘’
北朝鮮ミサイル開発に使われた日本産レーダー・起重機など確認
日本企業が輸出した核関連部品, 寧辺核施設で発見
日本経済産業性の調査で確認してからも起訴なくて警告だけ
登録 :2019-07-14 16:21修正 :2019-07-14 16:44
北朝鮮が 2017年 8月と 9月発射した火星-12 中長距離弾道ミサイルを移すのに使われた起重機が日本製品で確認された. 写真はUN対北制裁委員会専門家パネルの 2018年報告書に出たミサイルと起重機写真. UN対北制在位報告書
日本が韓国に対して半導体素材・部品輸出規制に出て韓国の戦略物資輸出統制問題を申し立てたが, むしろ核・ミサイル開発などに使われる品目や制裁対象品目が日本で北朝鮮に輸出された事例たちが相次いで確認されている.
UN対北制裁委員会専門家パネルは去る何年の間制裁対象や軍事用に専用されることができる品目が日本で北朝鮮に輸出された事例を年例報告書を通じて何回も指摘した.
北朝鮮 <労動新聞>は 2015年 2月7日軍艦に搭載された
対するミサイル打ち上げ試験写真を公開
したが, 専門家パネルは写真に出た軍艦レーダーが
日本会社製品
と判明した.
北朝鮮が 2017年 8・9月日本上空を横切って発射した
火星-12 中長距離弾道ミサである(IRBM)を打ち上げどおり移すのに
使われた起重機も日本で作ったことで確認
になったとUNパネル見てからは明らかにした.
該当の日本業社はこの起重機を 1992年北朝鮮に輸出したと認定
した. この起重機は 2016年から対北制裁品目になった. この以外にもパネルは
2014年 3月ペンリョン島に墜落した
北朝鮮無人機のカメラと RC 受信機が日本製品
と明らかにした.
日本政府自体の調査でも核開発関連品目が
北朝鮮に輸出された事例が確認
いい. ミンズサフェルルウィハンビョンホサモ(民主弁護士会)の通常専門家である松肌号弁護士が 13日公開した日本経済産業性の 2008年 8月資料を見れば,
日本東京真空が生産したユファックサンポンプと流会前ポンプが
北朝鮮に再輸出されて北核施設で使用
いい. 放射性アイソトープ分離に使われる人々製品は台湾を経由して北朝鮮に搬入されたが,
日本長野株式会社はこれら製品が北朝鮮に再輸出される恐れがあって
核開発用途に使われることができるということが分かってからもこれら製品を輸出したこと
で現われた. この製品は 2007年国際原子力機関(IAEA)(IAEA)が寧辺核施設をよく見る過程で発見されたし,
日本政府は調査を通じて
自国企業が掛かり合った事実を
確認したが該当の企業に
‘警告’ばかりしただけ起訴もしなかった.
松肌号弁護士は “日本は戦略物資統制など安保を理由で韓国に対する輸出規制を実施したが, 韓国のみを安保優待取り計い対象から除外させなければならない正当な根拠があるかという蟹核心争点”と言いながら, “根拠なしに韓国に対してだけ輸出規制をしたことはすべての貿易規定を ‘一貫されて, 公平で, 合理的に’ 運営するように規定した世界貿易機構(WTO) 規範違反であり, 日本企業らも長期的に収容しにくいこと”と指摘した.
バックミンフィ記者
原文表示:
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/901736.html
日本政府は調査を通じて自国企業が掛かり合った事実を確認したが該当の企業に ‘警告’ばかりしただけ起訴もしなかった.
日本政府は調査を通じて自国企業が掛かり合った事実を確認したが該当の企業に ‘警告’ばかりしただけ起訴もしなかった.
日本政府は調査を通じて自国企業が掛かり合った事実を確認したが該当の企業に ‘警告’ばかりしただけ起訴もしなかった.
日本政府は調査を通じて自国企業が掛かり合った事実を確認したが該当の企業に ‘警告’ばかりしただけ起訴もしなかった.
日本政府は調査を通じて自国企業が掛かり合った事実を確認したが該当の企業に ‘警告’ばかりしただけ起訴もしなかった.
自国民が北朝鮮に拉致されて生体実験されて惨めに死んだがこれですか?