文在寅（ムン・ジェイン）大統領は3日、青瓦台で開かれた「第1回韓国版ニューディール戦略会議」で「ニューディールファンドとニューディール金融で韓国経済の未来を開く」と述べ、20兆ウォン（約1兆7800億円）規模の国民参加型ニューディールファンドを創設すると表明した。文大統領は国民参加型ファンドと関連し、「損失リスク分担と税制優遇で国民により安定的な収益を可能にする」と説明した。

　しかし、韓国版ニューディールプロジェクトの具体的内容と投資先が不透明な状況で「官製ファンド」を募金しようとしているとの指摘が出ている。国民参加型ニューディールファンドは20兆ウォンのうち7兆ウォンを政府と政策金融機関が拠出する。政府は「35％まで一般投資者の損失を埋めることになるので、事実上元本保証と同じ効果だ」としている。しかし、「結局損失が出れば国民の税金で埋めるものだ」とする批判が聞かれる。

　同日の会議には、趙鏞炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融持株会長、尹鍾圭（ユン・ジョンギュ）KB金融持株会長ら金融持ち株会社9社の代表をはじめ、民間金融機関の幹部が結集した。文大統領は席上、「韓国版ニューディールを成功させるには、金融の積極的な下支えが必要だ。今後5年間に政策金融で100兆ウォン、民間金融で70兆ウォンを韓国版ニューディールプロジェクトに投入する」と述べた。

　政府は「国民参加型ニューディールファンド」、税制優遇を与える「ニューディールインフラファンド」、「民間ニューディールファンド」を同時に稼働させる構想だ。それを通じて調達した資金を再生可能エネルギー、水素自動車、インフラのデジタル化などに投資し、2025年までに190万人分の雇用創出を見込む。しかし、新たな成長動力事業が見当たらず、ファンド運用が悪化し、短期雇用を量産するにとどまるのではないかとする懸念が聞かれる。

　一部には政府・与党が韓国版ニューディールを住宅価格抑制手段として使おうとしているとの指摘もある。文大統領は「市中の豊富な流動性を不動産のような非生産的な部門から生産的な部門に移動させる側面でも大きな意味がある」とし、「政府の不動産対策の効果は時間がたてばすぐに表れると確信している」と語ったとされる。民主党は同日、「市中の不動産資金をニューディールファンドに引き込むためには、月額賃貸の収益を上回るような設計が必要だ」と主張したという。