日本政府は韓国産化学品である炭酸カリウムに対してダンピング販売の有無を調査すると２９日、明らかにした。

最近、韓国が日本の輸出規制措置をめぐって世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を再開した直後で、日本が関連の対応に出たのかどうかが注目される。日本は昨年７月から半導体製造などに使われる核心的な部品と材料３品目の韓国輸出を統制している。

これに関連し、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はこの日、青瓦台（チョ/ンワデ、大統領府）で主宰した主席・補佐官会議で「日本が輸出規制を断行した後の１年間、われわれは奇襲的な措置に揺れることなく正面から突破し、『転禍為福』の契機を作った」とし「ただ一件の生産支障もなく、材料・部品・装備の国産化を操り上げるなど成果をあげた」と話した。続いて「何人も揺さぶることのできない強い経済へ進む道を開いた」とした。

この日、日本財務省と経済産業省は液晶パネル、洗剤などの原料として使われる韓国産炭酸カリウムに対して、アンチ・ダンピング関税を適用すべきかどうか調査すると発表した。日本政府は、今回の調査が業界の要請に従ったもので韓国のＷＴＯ提訴とは無関係という立場だ。日本の業界団体（カリ電解工業会）は、韓国企業が炭酸カリウムを不当に安く輸出して日本企業に損害を与えているとし、韓国産にアンチ・ダンピング関税を課してほしいと今年４月末に届け出た。

調査期間は日本政府が告示した２９日から１年以内だ。昨年日本が韓国から輸入した炭酸カリウムは約５３００トンであると財務省などは明らかにした。

日本政府は現在、韓国産水酸化カリウム、炭素鋼製突合せ溶接式継手など２品目に対してアンチ・ダンピング関税を課している。

東京の韓国政府消息筋は「業界の要請に基づいて日本政府が取った措置なので、どのような狙いがあるのか、われわれの立場では予断し難い」とし「韓国側のＷＴＯ手続き再開と関連があるのか鋭意注視していく」と話した。

日本政府は韓国を含めた米国のＧ７（主要７カ国）拡大構想に反対したことに続き、産業通商資源部の兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長のＷＴＯ事務局長立候補にも否定的だ。茂木敏充外相は２６日の記者会見で「（ＷＴＯ事務局長は）主要国間の利害を調節する資質が重要だ」と話した。これまで日本の輸出規制措置をより強力に批判してＷＴＯ提訴を主導した兪氏に対し、事実上、反対したといえる。

元駐ロシア大使の魏聖洛（ウィ・ソンラク）氏は２６日に開かれた韓日ビジョンフォーラムで「現在ＷＴＯに（韓国関連）懸案があり、ＷＴＯ内の日本の地位もある」とし「（日本と関係が悪化した状況では）韓国外交の行く先々で制約を受けることになる」と話した。

ドナルド・トランプ米国大統領がＧ７拡大構想を明らかにした後、日本政府が韓国の参加に反対するという考えを米国政府に伝えたという報道が出てくるほど、韓日は水面下で激しい神経戦を繰り広げている。これに関連し、青瓦台高位関係者は「（日本の）破廉恥の水準が全世界最上位圏」と話した。

文大統領は日本の輸出規制に関連して「特に官民が渾然一体となり、大・中小企業が協力したことが危機克服の決定的な原動力になった」とし「依存型経済から脱却することができるという自信を持つことになった」と強調した。