【ソウル聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金（現日本製鉄）に対し、
強制徴用被害者１人あたり１億ウォン（約９００万円）の賠償を命じた判決を巡り、
大邱地裁浦項支部が韓国にある日本製鉄の資産差し押さえの公示送達を決め、
両国関係に多大な影響をもたらしかねない資産の現金化が本格化する見通しだ。

送達の効力は８月４日に発生する。原告側は日本製鉄と韓国鉄鋼最大手・ポスコの合弁会社である
ＰＮＲの株式を差し押さえており、効力発生後に売却し、現金化できる。

現金化が行われれば、冷え込んでいる韓日関係はさらに悪化するとみられる。日本は強く対応する構えを見せている。
こうした事態を防ぐためには両国が強制徴用問題の解決策を見いだす必要があるが、依然として立場の隔たりを埋められず、見通しは明るくない。

韓国は昨年６月、両国企業が自発的に基金をつくり慰謝料を支払う案（１プラス１）を提案したが、日本が拒否。その後は対案が提示されていない。
最近は両国とも新型コロナウイルスへの対応に追われ、解決策を模索する動きは事実上中断している。

さらに、日本が対韓輸出規制措置を撤回せず、両国の対立が高まっている。韓国政府は今月２日、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴手続きを再開する方針を発表した。
日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を再び検討する可能性もある。

ただ、裁判所が公示送達の効力が発生する８月４日以降、直ちに現金化に着手するかは不透明だ。

公示送達決定後は債務者の尋問、尋問書送達、売却命令などの手続きがある。抗告、再抗告などが行われれば、現金化までは多少時間がかかる可能性もある。
一部からは裁判所が韓日関係を破局に追いやる懸念がある現金化命令を出すことに相当な負担を感じるとの指摘も出ている。

このため、現金化は早くても年末に可能になるとの見方もある。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）日本研究センター長は「実質的な現金化措置は年内には難しい可能性もある」とした上で、
「両国が危機意識を持って積極的に協議すべきだ」と述べた。