株式会社ジェイ・キャスト（英語：J-CAST, Inc.）は、日本のネットニュースサイト運営会社。
J-CASTニュースの運営と配信、eラーニングサービス事業、メディアサービス事業、Web制作事業などを行っている。
ジェイ・キャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。
J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである。
発行人は『AERA』元編集長の蜷川真夫（現・会長）で、初代編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千明である。
以降、編集長は朝日新聞で取締役・編集担当だった杉浦信之（現・取締役社長）、『AERA』編集長や朝日新聞出版社長などを務めた宇留間和基となっている。
犯人や「故人の息子」勝手に自称 「不謹慎系ユーチューバー」が増え続ける理由
社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。
こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。
「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」
「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」
「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」
「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」
「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」
これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み）のタイトルだ。
いずれも「不謹慎系ユーチューバー」と呼ばれる投稿者による動画で、多くの再生数を稼いだ。もっとも、低評価が高評価を大きく上回り、共感はほとんど得られていない。
ユーチューブのポリシーでは、「悪意のある表現」「個人のなりすまし」を禁止し、広告ガイドラインでも「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」は不適切とする。
同サイトでは、通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じているものの、”放置”されているとみられるケースも散見され、十分に機能しているとはいいがたい。
不謹慎動画は倫理面やプラットフォームのルール上、問題視されるだけでなく、名誉棄損や業務妨害など法的責任を問われる可能性もある。リスクを負ってまで投稿を続ける動機はなにか。
「実害とかがなければほとんど気にしない」
テレビ電話での取材に応じた、20代前半の男性Aさんは、投稿を始めたきっかけを「ほかの人で私が今やっているような炎上系ユーチューバーをやっていて、このやり方だったら僕でもできそうだというのと、（生活に）刺激が欲しかったという気持ちも少しありました」と話す。
Aさんは2019年から参入し、治験のアルバイトをしながら動画収入で生計を立てる。撮影用の一眼レフカメラや動画編集ソフト、照明機材、マイクなど17万円ほどかけてユーチューバーになった。
当初はアイドルを応援する動画を投稿していたが、「全く数字が取れなかった」ため、不謹慎系にシフト。その後は、ユーチューブ側から動画を削除されて投稿制限がかかるなどトラブルもあったが、視聴数は伸び、チャンネル登録者数も比例して増えていった。
「チャンネル登録者は1000人超えないと広告がつきません。その1000人は自分のファンみたいなものなので、自分が全く知られていない状態から1000人のファンをつけないといけなかったが一番大変だった」（Aさん）
直近の収益は、5万円（20年2月）→7万円（3月）→13万円（4月）だったという。一時期は「ティックトック」を運営するバイトダンスが手がける動画サービス「バズビデオ」にも、リスク分散として投稿していたが、規約違反でアカウントを削除された。
やりがいを感じる瞬間は「再生数が多い動画を出せた時や、収益をたくさんもらえた時。あとはこんな不謹慎な内容でもファンの方がいらっしゃるので、ファンの方と交流、コミュニケーションをとれた時」だといい、ファンの属性は「若い男性が多いんじゃないかと思います。10代後半から20代前半の学生」と分析する。
自身への批判については「自分に実害とかがなければほとんど気にしないですね。例えば住所を特定されて自宅に押し掛けてくるとか、ユーチューブのチャンネルが消されるとか」「全然伸びていない最初の時期は、自分に結果が出てないし、辛辣なコメントもあるしで、結構気にはしていたんですけど、最近は自分的には満足した結果が出ているのでとくには気にしない」と語る。
今後について尋ねると、「このスタイルでいくとかいかないとか、未来に対して大きな目標はない。その時々で臨機応変に対応していきたい。直近だとユーチューブだけで生活できるくらいにはなりたいかなっていうを目標でそれ以上は考えていない」と答えた。
「思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」
「ユーチューブを見ていて素人同然の方々がやっているのを見て、自分でも簡単にできると感じました」――。メールでの取材に応じた投稿者Bさんは、不謹慎系のジャンルは参入障壁の低さが魅力だったという。
直近の月間収益は3万8000円で、動画は「小学生がなりたい職業にユーチューバーが入るくらいですから、思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」を意識して作っている。
やりがいは「反響があることと、それが収益として返ってくることですね。テレビの芸能人になる気分ですね。何がバズって（話題になって）ユーチューブドリームを掴むかわからないとこですかね」と明かす。
これまで最も再生された動画は、新型コロナウイルスで４月に急逝した女優の岡江久美子さんの息子を名乗った動画（現在は自身の判断で非公開）で、43万回再生を記録したという。罪悪感は覚えたものの、今後も不謹慎系動画を投稿していくとする。
なお、2人が口をそろえて目標と語った不謹慎系ユーチューバーにも取材を申し込んだが、「今回はお断りさせて頂きます」との返事だった。
業界の対策は？マネジメント会社に聞く
業界内では、こうした動きをどう見ているのか。
クリエイタープロダクション「BitStar」（東京都渋谷区）の清水裕プロダクションユニット長は、「ジャンルとして成立しているというよりは、いろんな人がいるのである一定数そういう人たちが出てきても仕方ないという認識です」と話す。
「あえて炎上させる人たちは昔からいて、ユーチューブが流行る前のニコニコ動画などでもそうした投稿が流行っていた時があります。5年以上前からそういう人たちはいるのではと思います」（清水氏）
今後の動向については「散発的にそのような動画が上がったとしても、継続性のあるクリエイティブを制作するのは難しいため、収益が上がらず、自然と淘汰されていくと思います」と指摘した。
BitStarでは、所属クリエイターの動画の品質を担保するため、社員が法律などの観点からチェックしている。
業界最大手のUUUM（東京都港区）でも、チェックマニュアルの作成やコンプライアンス研修などで、動画の品質向上に努めているという。
「コンテンツに関してはクリエーターならではの発想があるのでそれを尊重していきたいと考えています。ただ、世の中に発信した後に何か問題が起きてもよくないので、動画を上げた後に担当のバディ（マネージャー）が担当のクリエーターの動画をチェックする手はずをとっています」（市川義典取締役）
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）
https://news.livedoor.com/article/detail/18322115/
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ここにも居るけどな。
逆張りして見事に失敗する古市の様なキチガイが....
株式会社ジェイ・キャスト（英語：J-CAST, Inc.）は、日本のネットニュースサイト運営会社。
J-CASTニュースの運営と配信、eラーニングサービス事業、メディアサービス事業、Web制作事業などを行っている。
ジェイ・キャストは1997年8月25日に、雑誌『AERA』元編集長・発行人の蜷川真夫によって設立された。
J-CASTニュースは、ミドルメディア的な独立系ニュースサイトである。
発行人は『AERA』元編集長の蜷川真夫（現・会長）で、初代編集長は雑誌『週刊朝日』元編集長の大森千明である。
以降、編集長は朝日新聞で取締役・編集担当だった杉浦信之（現・取締役社長）、『AERA』編集長や朝日新聞出版社長などを務めた宇留間和基となっている。
犯人や「故人の息子」勝手に自称 「不謹慎系ユーチューバー」が増え続ける理由
社会的関心の高い事件や事故、訃報があった際、当事者の感情を逆なでしたり、関係者を装ったりして注目を集めるユーチューバーが後を絶たない。
フジテレビの人気番組「テラスハウス」に出演し、先日亡くなった女子プロレスラー、木村花さん（22）をめぐっても、木村さんを侮辱するようなタイトルの動画が数本投稿され、顰蹙(ひんしゅく)や怒りを買っている。
こうした動画は「逆張り系」「不謹慎系」と呼ばれ、専門に扱う投稿者が少なくない。どのような目的で活動を続けているのか、批判をどう受け止めているのか、投稿者2人に話を聞いた。
「首里城を燃やしたのは僕」「岡江久美子の息子です」
「京都アニメーションを燃やした男は悪くない！」
「沖縄の首里城を燃やしたのは僕です」
「岡江久美子の息子です。真実をお話しします」
「プロレスラー木村花が死んでくれて祝杯」
これらは、実際にユーチューブに投稿された動画（一部は削除済み）のタイトルだ。
いずれも「不謹慎系ユーチューバー」と呼ばれる投稿者による動画で、多くの再生数を稼いだ。もっとも、低評価が高評価を大きく上回り、共感はほとんど得られていない。
ユーチューブのポリシーでは、「悪意のある表現」「個人のなりすまし」を禁止し、広告ガイドラインでも「炎上を招く、他者を侮辱するコンテンツ」は不適切とする。
同サイトでは、通報制度、広告の無効化、3度の違反警告でチャンネル停止と対策は講じているものの、"放置"されているとみられるケースも散見され、十分に機能しているとはいいがたい。
不謹慎動画は倫理面やプラットフォームのルール上、問題視されるだけでなく、名誉棄損や業務妨害など法的責任を問われる可能性もある。リスクを負ってまで投稿を続ける動機はなにか。
「実害とかがなければほとんど気にしない」
テレビ電話での取材に応じた、20代前半の男性Aさんは、投稿を始めたきっかけを「ほかの人で私が今やっているような炎上系ユーチューバーをやっていて、このやり方だったら僕でもできそうだというのと、（生活に）刺激が欲しかったという気持ちも少しありました」と話す。
Aさんは2019年から参入し、治験のアルバイトをしながら動画収入で生計を立てる。撮影用の一眼レフカメラや動画編集ソフト、照明機材、マイクなど17万円ほどかけてユーチューバーになった。
当初はアイドルを応援する動画を投稿していたが、「全く数字が取れなかった」ため、不謹慎系にシフト。その後は、ユーチューブ側から動画を削除されて投稿制限がかかるなどトラブルもあったが、視聴数は伸び、チャンネル登録者数も比例して増えていった。
「チャンネル登録者は1000人超えないと広告がつきません。その1000人は自分のファンみたいなものなので、自分が全く知られていない状態から1000人のファンをつけないといけなかったが一番大変だった」（Aさん）
直近の収益は、5万円（20年2月）→7万円（3月）→13万円（4月）だったという。一時期は「ティックトック」を運営するバイトダンスが手がける動画サービス「バズビデオ」にも、リスク分散として投稿していたが、規約違反でアカウントを削除された。
やりがいを感じる瞬間は「再生数が多い動画を出せた時や、収益をたくさんもらえた時。あとはこんな不謹慎な内容でもファンの方がいらっしゃるので、ファンの方と交流、コミュニケーションをとれた時」だといい、ファンの属性は「若い男性が多いんじゃないかと思います。10代後半から20代前半の学生」と分析する。
自身への批判については「自分に実害とかがなければほとんど気にしないですね。例えば住所を特定されて自宅に押し掛けてくるとか、ユーチューブのチャンネルが消されるとか」「全然伸びていない最初の時期は、自分に結果が出てないし、辛辣なコメントもあるしで、結構気にはしていたんですけど、最近は自分的には満足した結果が出ているのでとくには気にしない」と語る。
今後について尋ねると、「このスタイルでいくとかいかないとか、未来に対して大きな目標はない。その時々で臨機応変に対応していきたい。直近だとユーチューブだけで生活できるくらいにはなりたいかなっていうを目標でそれ以上は考えていない」と答えた。
「思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」
「ユーチューブを見ていて素人同然の方々がやっているのを見て、自分でも簡単にできると感じました」――。メールでの取材に応じた投稿者Bさんは、不謹慎系のジャンルは参入障壁の低さが魅力だったという。
直近の月間収益は3万8000円で、動画は「小学生がなりたい職業にユーチューバーが入るくらいですから、思春期の子供たちの感情をいかに揺さぶるか」を意識して作っている。
やりがいは「反響があることと、それが収益として返ってくることですね。テレビの芸能人になる気分ですね。何がバズって（話題になって）ユーチューブドリームを掴むかわからないとこですかね」と明かす。
これまで最も再生された動画は、新型コロナウイルスで４月に急逝した女優の岡江久美子さんの息子を名乗った動画（現在は自身の判断で非公開）で、43万回再生を記録したという。罪悪感は覚えたものの、今後も不謹慎系動画を投稿していくとする。
なお、2人が口をそろえて目標と語った不謹慎系ユーチューバーにも取材を申し込んだが、「今回はお断りさせて頂きます」との返事だった。
業界の対策は？マネジメント会社に聞く
業界内では、こうした動きをどう見ているのか。
クリエイタープロダクション「BitStar」（東京都渋谷区）の清水裕プロダクションユニット長は、「ジャンルとして成立しているというよりは、いろんな人がいるのである一定数そういう人たちが出てきても仕方ないという認識です」と話す。
「あえて炎上させる人たちは昔からいて、ユーチューブが流行る前のニコニコ動画などでもそうした投稿が流行っていた時があります。5年以上前からそういう人たちはいるのではと思います」（清水氏）
今後の動向については「散発的にそのような動画が上がったとしても、継続性のあるクリエイティブを制作するのは難しいため、収益が上がらず、自然と淘汰されていくと思います」と指摘した。
BitStarでは、所属クリエイターの動画の品質を担保するため、社員が法律などの観点からチェックしている。
業界最大手のUUUM（東京都港区）でも、チェックマニュアルの作成やコンプライアンス研修などで、動画の品質向上に努めているという。
「コンテンツに関してはクリエーターならではの発想があるのでそれを尊重していきたいと考えています。ただ、世の中に発信した後に何か問題が起きてもよくないので、動画を上げた後に担当のバディ（マネージャー）が担当のクリエーターの動画をチェックする手はずをとっています」（市川義典取締役）
（J-CASTニュース編集部 谷本陵）
https://news.livedoor.com/article/detail/18322115/
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ここにも居るけどな。
逆張りして見事に失敗する古市の様なキチガイが....