新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）をめぐり、習近平国家主席率いる中国政府の責任論が強まっている。初動対応の失敗・隠蔽に加え、米メディアが武漢市の「ウイルス研究所」からの流出疑惑を報じたこともあり、世界各国が真相究明・責任追及に乗り出す構えなのだ。中国政府は「政治的思惑だ」などと反発するだけでなく、露骨な圧力までかけ始めた。日本でも、「世論・政界工作」が仕掛けられている。堪忍袋の緒が切れたのか、各国メディアが、中国の卑劣な裏工作を次々と報じる事態となっている。

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　「われわれは中国に不満だ」「ウイルスの発生源で（感染を）止めることができたはずだからだ」「そうしていれば世界中に拡大しなかったはずだ」「これは世界中が受けた損害だ」「ドイツは（中国への損害金請求を）検討しているし、われわれも検討している」

　ドナルド・トランプ米大統領は４月２７日、記者会見でこう語気を強めた。自国で６万人以上が犠牲（日本時間３０日朝時点）となった「死のウイルス」について、中国政府への怒りを爆発させた。ＡＦＰ（日本語版）が２８日伝えた。

　米大手世論調査機関「ハリス・ポール」が同月上旬に行った世論調査で、「新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）について、中国政府に責任があると思いますか」と聞いたところ、「ある」は７７％で、「ない」（２３％）を大きく上回った。

　こうした国民感情を受けて、米国では個人や企業、州政府などが、中国政府を相次いで提訴している。今秋に大統領選を控えるトランプ氏としても、疑惑追及に本腰になるのは当然といえる。

　同じく、甚大な被害が出ている欧州でも、中国への批判や疑惑追及の機運が高まっている。

　フランスのエマニュエル・マクロン大統領は４月中旬、英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「われわれが知らないことが（中国で）起きているのは明らかだ」「中国の方がうまく対応したと言うのは、あまりに無邪気だ」と、中国政府を批判した。

　ドイツのアンゲラ・メルケル首相も同時期、「中国（の説明）が透明であればあるほど、世界にとってはより良いものになる」と、中国の隠蔽疑惑を示唆した。

　世界各国による「中国包囲網」が狭まるなか、中国は共産党仕込みの「圧力」「裏工作」に着手したようだ。

　フィナンシャル・タイムズ（電子版）は４月１９日、米シカゴの中国総領事館幹部とみられる送信元から、ウィスコンシン州議会のロジャー・ロス議長に届いたメールについて報じた。中国の新型コロナウイルス対応を称賛する声明を議会で決議するよう求め、決議案まで添付されていたという。

　駐オーストラリア中国大使は、経済紙オーストラリアン・フィナンシャル・レビューのインタビュー（同月２３日付）に登場した。大使は、オーストラリアが米国とともに、新型コロナウイルスの感染拡大について徹底調査を要求したことについて、同国のワインや牛肉の輸出、中国人旅行のボイコットにつながりかねないと警告したことを報じた。

　ドイツもターゲットとなった。

　ロイター通信（日本語版）は同月２７日、中国の外交官がドイツの政府当局者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大について、中国に好意的なコメントを出すよう働き掛けていたことを報じた。国会議員の質問に、ドイツ内務省が書簡で返答したという。

　日本には、新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、中国側の責任には一切触れず、過激な安倍政権批判を展開する国会議員や一部メディアが存在する。中国の「裏工作」が効いているのではないのか。

　警察白書（２０１９年版）には「対日有害活動の動向と対策」として、「中国は、我が国においても、先端技術保有企業、防衛関連企業、研究機関等に研究者、技術者、留学生等を派遣するなどして、巧妙かつ多様な手段で各種情報収集活動を行っているほか、政財官学等の関係者に対して積極的に働き掛けを行っているものとみられる」と記している。

　中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国が圧力をかけたり、裏工作をすればするほど、『死のウイルス』を世界に拡散させた責任が明確になる。民主主義国家では、政府が経済的利益につられて、責任追及を放棄をすることはないという根本理念を中国は理解できないのだろう。中国が脅しをかけるほど、各国はますます義憤にかられて『脱中国』の流れが加速する。日本にも中国に賠償を求めたり、責任追及をする権利がある。欧米諸国と歩調を合わせるべきだ」と語っている。