Google先生に聞くと
日本の人口 （２０１７年） 1.268億人
韓国の人口 （２０１７年） 0.5147億人
人口比 2.463倍
と、言うことは....
ジョンズ・ホプキンス大学の例のWEBの集計
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
現時点で韓国は10,156人
人口比で言えば日本は10156×2.463＝25014.228
つまり25000人以上居ても良いはずなのだが.....
ｗ
なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか 日本も参考にできるところがある
パニックを恐れる日本政府
日本でも新型コロナウイルスの感染者が2000人を超えた。東京都は3日、都内で新たに89人の感染者を確認したと発表した。刻々と高まる緊張のなか、日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。
ただ、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「（宣言を出す条件になる）全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は3日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。
一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。
米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは1月31日だった。世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、同国内で感染者が発見されたのは前日の1月30日だった。
欧米諸国は「最悪の事態」についても国民に告げている。米ホワイトハウスは3月31日の記者会見で、「米国内で10万から24万人の死者が出る」との見通しを示した。フランスのマクロン大統領は3月25日の演説で、「国民はこの戦争で一つにならなければならない」と訴え、新型コロナ問題を「戦争」に例えてみせた。
日本政府は欧米のような情報開示や、強い表現の使用には慎重な姿勢を示している。こうした違いはどこから来るのか。
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の関係議員は、日本政府の姿勢について「もちろん、緊急事態宣言を出すべき時期だとは思うが、政府は国民がパニックを起こすことを恐れている」と語る。「メディア対策が不十分だったこともあるが、今の状態で緊急事態宣言を出すと、経済や社会生活に深刻なダメージを与える恐れがある」とも説明する。
韓国はなぜ抑え込めているのか
政府が緊急事態宣言を出した場合、各自治体の判断で移動や外出の自粛を要請できるが、罰則はない。他の法律を使えば、強制力もある程度行使できるが、欧米諸国のように「許可のない外出をすれば罰金」というような事態は想像しにくい。
この議員によれば、緊急事態宣言を出す意味は、むしろ末端の地方自治体も含めて、緊急事態に即した医療・行政体制に移る契機にすることだという。「宣言が出れば、医療ベッドの増床などの動きが鈍い自治体にも緊張感が出てくる」（同）というわけだ。
この議員は「日本人は有事に慣れていないから、平時からの頭の切り替えがどうしても鈍くなる。政府関係者はどうしても楽観論にすがりたくなり、メディアは必要以上に危機をあおってしまう」と指摘する。
ただ、だからと言って、欧米諸国が国民を信頼しているから強硬な措置に出ているかと言えば、そうではない。むしろ強制力を伴わなければ国民が従わないと思っているからこそ、罰則を設けたり、政治指導者が強い言葉を発信したりして、国民を動かそうとしている。
欧州の安全保障に詳しい大学教授は「欧州の大抵の国は過去20年、何らかの形で戦争に関わってきた。だから、ある程度、有事への対応力が育っている」と語る。
冷戦崩壊後、米国と欧州各国はボスニアやアフガニスタン、イラクなどでの紛争にたびたび介入してきた。政治指導者が「戦争」という言葉を使っても、ある程度受け止められる力がある。この大学教授は「欧米諸国はまず、最悪の数字を公表して、国民に頭の体操をさせる。そのうえで罰則を使ってコントロールする」とも説明する。
また、別の中国を専門分野とする大学教授は「日本は長く平和だった。それに加えて、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）や15年の中東呼吸器症候群（MERS）の流行で、厳しい洗礼を受けなかった。幸いなことだったが、逆に感染症に対応する力を育てる機会を逃してしまった」とも語る。
一方、日本と同じように強制力を伴った措置を最小限にしながら、ある程度感染者数を抑えている国もある。お隣の韓国だ。
感染拡大地域の「封鎖」避けた理由
韓国の中央防疫対策本部は2日、感染者数が前日から86人増え、計1万62人になったと発表した。2月29日から3月10日までの間に4500人以上増えたが、その後の20日余りの間では約2500人の増加に抑え込んでいる。
韓国の丁世均（チ ョン・セギュン）首相は3月21日、生活必需品を購入する場合などを除き、可能な限り外出や旅行を控えるよう要請した。隔離措置に違反した市民は捜査対象になっているが、一般の市民に対する罰則はない。
飲食店の場合、必要不可欠な営業であれば、予防措置の順守事項を守らない場合に300万ウォン（約30万円）の罰金を科す行政処分があるし、感染者が出た場合の入院・治療費や防疫措置費用を負担するよう求める見通しだが、全面的に営業を禁止してはいない。韓国内の感染者の過半数以上を占める大邱（テグ）の場合でも、中国湖北省武漢市のように交通機関を止めて封鎖しているわけでもない。
韓国政府関係者は、大邱をシャットダウンしなかった背景について2つの理由を挙げる。
「ひとつは、中国からの入国禁止措置をしていない状況で大邱を封鎖すれば、政策の整合性を問われる。もうひとつは、大邱は保守の牙城であるTK（大邱・慶尚北道）の中心だ。封鎖すれば、保守が猛反発して、4月15日の総選挙に影響すると考えたのだろう」
ただ、その代わり、韓国が取った政策が「徹底的な情報公開」だ。
文在寅政権の事情もある
韓国で新たな感染者が発生した場合、携帯電話に一報が入る。その時点で使っている基地局によって、近くで発生した感染者の情報を提供する。職業や居住地などだ。そこにはURLも入っており、クリックすれば、その感染者の行動経路まで詳しくわかるという。
韓国は感染者が使っていた携帯電話とクレジットカード、そして韓国人がCCTVと呼ぶ街中の防犯カメラを使って、徹底的に感染経路を洗い出す。韓国はお菓子一つ買うにもカードを使う社会だし、北朝鮮からのスパイ防止という理由もあって至るところに防犯カメラが設置されている。この3つを使えば、私生活はほぼ丸裸にされる。
また、集団感染が起きると、その場所の近くの基地局を利用していた携帯電話利用者に、韓国疾病管理本部が次々に電話を入れて、症状の有無を問い合わせる。
もちろん、これに対して「風評被害」や「人権侵害」を訴える声が全くないわけではない。しかし、大多数の市民がそれに従っている。韓国政府関係者の１人は「韓国は北韓（北朝鮮）と準戦時態勢にある。ほとんどの男性は軍隊経験があるし、有事には慣れている」と語る。
また、文在寅政権にはそうした徹底的な施策をとらなければ、「政権がもたない」（ソウルの外交筋）という理由もあった。
韓国では2015年にMERSが流行したが、その際、大規模病院での院内感染が起きた。韓国では政府の対策不徹底を非難する声が上がった。
その前年には旅客船セウォル号沈没事故が起き、やはり当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の危機管理不足を非難する声が世間から巻き起こった。文在寅政権の関係者は、まさにこの非難側の急先鋒にあったため、政権発足後も危機管理では細心の注意を払ってきた。
すべてが「合理的」ではないが…
2019年5月にハンガリーの首都ブタペストを流れるドナウ川で遊覧船が沈没し、韓国人観光客らが死亡した事件では、康京和（カン・ギョンファ）外相を現地に派遣した。日本政府関係者は「我が国なら外務省領事局長か、せいぜい副大臣が担当する案件」と目を丸くした。当時も、韓国の野党関係者からは「セウォル号事件で政権を非難していた自分たちに、ブーメランが返ってくることを恐れたからだ」という指摘が上がっていた。
こうした事情が、文在寅政権を徹底的な情報公開に走らせたと言えそうだ。結果的には、トランプ米大統領や欧米メディアが韓国のコロナ対策を評価することにもつながった。
別の日本政府関係者は「徹底的な感染者検査は本来、水際対策段階でやるものだし、中国に対する入国制限問題など、韓国の政策全てが合理的とは言えない。ただ、情報公開のやり方はある程度参考になる」と語る。
罰則などで強制力を持たせるわけではないが、徹底した情報公開をすれば、市民はコロナへの感染を恐れて自然とその場所を避けるようになる。そう考える市民の需要に応えて、感染しやすい場所を表示するアプリも韓国では次々に登場しているという。
日本ではやはり、風評被害や人権侵害の問題もあり、感染経路などについての情報公開は制限されている。国民性の違いもあるし、韓国のやり方がそのまま当てはまるわけではない。ただ、先の自民党議員は「何でも公開すれば良いというものでもないだろうが、情報提供のやり方次第では、市民が新型コロナを身近な病気だと感じ、警戒心を持ってくれる効果は期待できるだろう」と語る。また、情報の公開には、「PCR検査を抑制する背景には利権や政治的な思惑がある」といった、必要以上の猜疑心を解消する役割も期待できるかもしれない。
また前述した中国を専門分野とする大学教授は、「今の日本が頼るべき武器は、市民の同調圧力しかない。せめて緊急宣言を出して、世の中の雰囲気を変えないと、いずれ感染爆発を起こすことになりはしないか」と警告する。
3月29日付の米ワシントンポスト紙は、日韓のコロナ対策を比較する記事を掲載した。日本と韓国が最近、徴用工や自衛艦旗（旭日旗）の掲揚、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）延長、輸出管理措置などでことごとく対立してきた経緯から、両国をライバル関係とみる視点が影響したのだろう。
しかし、新型コロナウイルス対策で、日韓が競争しても本質的な解決にはならない。国際社会のさまざまな知見を参考にしながら、日韓ともども協力していくべき局面と言えはしないか。
https://news.livedoor.com/article/detail/18069237/
Google先生に聞くと
日本の人口 （２０１７年） 1.268億人
韓国の人口 （２０１７年） 0.5147億人
人口比 2.463倍
と、言うことは....
ジョンズ・ホプキンス大学の例のWEBの集計
https://gisanddata.maps.arcgis.com/apps/opsdashboard/index.html#/bda7594740fd40299423467b48e9ecf6
現時点で韓国は10,156人
人口比で言えば日本は10156×2.463＝25014.228
つまり25000人以上居ても良いはずなのだが.....
ｗ
なぜ韓国・文在寅政権は「コロナ抑え込み」に健闘できているのか 日本も参考にできるところがある
パニックを恐れる日本政府
日本でも新型コロナウイルスの感染者が2000人を超えた。東京都は3日、都内で新たに89人の感染者を確認したと発表した。刻々と高まる緊張のなか、日本医師会などは緊急事態宣言の必要性を提起している。
ただ、安倍晋三首相は2日の衆院本会議で「（宣言を出す条件になる）全国的かつ急速な蔓延という状況には至っておらず、ギリギリ持ちこたえている状況」と語り、依然、宣言を出してはいない。首相は3日の参院本会議でも「少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない。まさに瀬戸際が継続している」と述べ、重ねて慎重な姿勢を示した。
一方、日本とよく比較されるのが欧米諸国の対応だ。
米国保健福祉省が緊急事態宣言を出したのは1月31日だった。世界保健機関（WHO）が緊急事態宣言を出したことなどを受けたものだが、当時はまだ米国内の感染者はわずかだった。イタリア政府も同日、非常事態を宣言したが、同国内で感染者が発見されたのは前日の1月30日だった。
欧米諸国は「最悪の事態」についても国民に告げている。米ホワイトハウスは3月31日の記者会見で、「米国内で10万から24万人の死者が出る」との見通しを示した。フランスのマクロン大統領は3月25日の演説で、「国民はこの戦争で一つにならなければならない」と訴え、新型コロナ問題を「戦争」に例えてみせた。
日本政府は欧米のような情報開示や、強い表現の使用には慎重な姿勢を示している。こうした違いはどこから来るのか。
自民党の新型コロナウイルス関連肺炎対策本部の関係議員は、日本政府の姿勢について「もちろん、緊急事態宣言を出すべき時期だとは思うが、政府は国民がパニックを起こすことを恐れている」と語る。「メディア対策が不十分だったこともあるが、今の状態で緊急事態宣言を出すと、経済や社会生活に深刻なダメージを与える恐れがある」とも説明する。
韓国はなぜ抑え込めているのか
政府が緊急事態宣言を出した場合、各自治体の判断で移動や外出の自粛を要請できるが、罰則はない。他の法律を使えば、強制力もある程度行使できるが、欧米諸国のように「許可のない外出をすれば罰金」というような事態は想像しにくい。
この議員によれば、緊急事態宣言を出す意味は、むしろ末端の地方自治体も含めて、緊急事態に即した医療・行政体制に移る契機にすることだという。「宣言が出れば、医療ベッドの増床などの動きが鈍い自治体にも緊張感が出てくる」（同）というわけだ。
この議員は「日本人は有事に慣れていないから、平時からの頭の切り替えがどうしても鈍くなる。政府関係者はどうしても楽観論にすがりたくなり、メディアは必要以上に危機をあおってしまう」と指摘する。
ただ、だからと言って、欧米諸国が国民を信頼しているから強硬な措置に出ているかと言えば、そうではない。むしろ強制力を伴わなければ国民が従わないと思っているからこそ、罰則を設けたり、政治指導者が強い言葉を発信したりして、国民を動かそうとしている。
欧州の安全保障に詳しい大学教授は「欧州の大抵の国は過去20年、何らかの形で戦争に関わってきた。だから、ある程度、有事への対応力が育っている」と語る。
冷戦崩壊後、米国と欧州各国はボスニアやアフガニスタン、イラクなどでの紛争にたびたび介入してきた。政治指導者が「戦争」という言葉を使っても、ある程度受け止められる力がある。この大学教授は「欧米諸国はまず、最悪の数字を公表して、国民に頭の体操をさせる。そのうえで罰則を使ってコントロールする」とも説明する。
また、別の中国を専門分野とする大学教授は「日本は長く平和だった。それに加えて、2003年の重症急性呼吸器症候群（SARS）や15年の中東呼吸器症候群（MERS）の流行で、厳しい洗礼を受けなかった。幸いなことだったが、逆に感染症に対応する力を育てる機会を逃してしまった」とも語る。
一方、日本と同じように強制力を伴った措置を最小限にしながら、ある程度感染者数を抑えている国もある。お隣の韓国だ。
感染拡大地域の「封鎖」避けた理由
韓国の中央防疫対策本部は2日、感染者数が前日から86人増え、計1万62人になったと発表した。2月29日から3月10日までの間に4500人以上増えたが、その後の20日余りの間では約2500人の増加に抑え込んでいる。
韓国の丁世均（チ ョン・セギュン）首相は3月21日、生活必需品を購入する場合などを除き、可能な限り外出や旅行を控えるよう要請した。隔離措置に違反した市民は捜査対象になっているが、一般の市民に対する罰則はない。
飲食店の場合、必要不可欠な営業であれば、予防措置の順守事項を守らない場合に300万ウォン（約30万円）の罰金を科す行政処分があるし、感染者が出た場合の入院・治療費や防疫措置費用を負担するよう求める見通しだが、全面的に営業を禁止してはいない。韓国内の感染者の過半数以上を占める大邱（テグ）の場合でも、中国湖北省武漢市のように交通機関を止めて封鎖しているわけでもない。
韓国政府関係者は、大邱をシャットダウンしなかった背景について2つの理由を挙げる。
「ひとつは、中国からの入国禁止措置をしていない状況で大邱を封鎖すれば、政策の整合性を問われる。もうひとつは、大邱は保守の牙城であるTK（大邱・慶尚北道）の中心だ。封鎖すれば、保守が猛反発して、4月15日の総選挙に影響すると考えたのだろう」
ただ、その代わり、韓国が取った政策が「徹底的な情報公開」だ。
文在寅政権の事情もある
韓国で新たな感染者が発生した場合、携帯電話に一報が入る。その時点で使っている基地局によって、近くで発生した感染者の情報を提供する。職業や居住地などだ。そこにはURLも入っており、クリックすれば、その感染者の行動経路まで詳しくわかるという。
韓国は感染者が使っていた携帯電話とクレジットカード、そして韓国人がCCTVと呼ぶ街中の防犯カメラを使って、徹底的に感染経路を洗い出す。韓国はお菓子一つ買うにもカードを使う社会だし、北朝鮮からのスパイ防止という理由もあって至るところに防犯カメラが設置されている。この3つを使えば、私生活はほぼ丸裸にされる。
また、集団感染が起きると、その場所の近くの基地局を利用していた携帯電話利用者に、韓国疾病管理本部が次々に電話を入れて、症状の有無を問い合わせる。
もちろん、これに対して「風評被害」や「人権侵害」を訴える声が全くないわけではない。しかし、大多数の市民がそれに従っている。韓国政府関係者の１人は「韓国は北韓（北朝鮮）と準戦時態勢にある。ほとんどの男性は軍隊経験があるし、有事には慣れている」と語る。
また、文在寅政権にはそうした徹底的な施策をとらなければ、「政権がもたない」（ソウルの外交筋）という理由もあった。
韓国では2015年にMERSが流行したが、その際、大規模病院での院内感染が起きた。韓国では政府の対策不徹底を非難する声が上がった。
その前年には旅客船セウォル号沈没事故が起き、やはり当時の朴槿恵（パク・クネ）政権の危機管理不足を非難する声が世間から巻き起こった。文在寅政権の関係者は、まさにこの非難側の急先鋒にあったため、政権発足後も危機管理では細心の注意を払ってきた。
すべてが「合理的」ではないが…
2019年5月にハンガリーの首都ブタペストを流れるドナウ川で遊覧船が沈没し、韓国人観光客らが死亡した事件では、康京和（カン・ギョンファ）外相を現地に派遣した。日本政府関係者は「我が国なら外務省領事局長か、せいぜい副大臣が担当する案件」と目を丸くした。当時も、韓国の野党関係者からは「セウォル号事件で政権を非難していた自分たちに、ブーメランが返ってくることを恐れたからだ」という指摘が上がっていた。
こうした事情が、文在寅政権を徹底的な情報公開に走らせたと言えそうだ。結果的には、トランプ米大統領や欧米メディアが韓国のコロナ対策を評価することにもつながった。
別の日本政府関係者は「徹底的な感染者検査は本来、水際対策段階でやるものだし、中国に対する入国制限問題など、韓国の政策全てが合理的とは言えない。ただ、情報公開のやり方はある程度参考になる」と語る。
罰則などで強制力を持たせるわけではないが、徹底した情報公開をすれば、市民はコロナへの感染を恐れて自然とその場所を避けるようになる。そう考える市民の需要に応えて、感染しやすい場所を表示するアプリも韓国では次々に登場しているという。
日本ではやはり、風評被害や人権侵害の問題もあり、感染経路などについての情報公開は制限されている。国民性の違いもあるし、韓国のやり方がそのまま当てはまるわけではない。ただ、先の自民党議員は「何でも公開すれば良いというものでもないだろうが、情報提供のやり方次第では、市民が新型コロナを身近な病気だと感じ、警戒心を持ってくれる効果は期待できるだろう」と語る。また、情報の公開には、「PCR検査を抑制する背景には利権や政治的な思惑がある」といった、必要以上の猜疑心を解消する役割も期待できるかもしれない。
また前述した中国を専門分野とする大学教授は、「今の日本が頼るべき武器は、市民の同調圧力しかない。せめて緊急宣言を出して、世の中の雰囲気を変えないと、いずれ感染爆発を起こすことになりはしないか」と警告する。
3月29日付の米ワシントンポスト紙は、日韓のコロナ対策を比較する記事を掲載した。日本と韓国が最近、徴用工や自衛艦旗（旭日旗）の掲揚、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）延長、輸出管理措置などでことごとく対立してきた経緯から、両国をライバル関係とみる視点が影響したのだろう。
しかし、新型コロナウイルス対策で、日韓が競争しても本質的な解決にはならない。国際社会のさまざまな知見を参考にしながら、日韓ともども協力していくべき局面と言えはしないか。
https://news.livedoor.com/article/detail/18069237/