【ソウル聯合ニュース】韓国の成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源部長官は６日、日本が韓国に対する輸出規制強化の理由として挙げた事項を全て解消したとし、日本に規制強化措置を撤回するよう促した。対外経済閣僚会議を兼ねた日本の輸出規制に関する関係閣僚会議の冒頭で発言した。

日本政府は昨年７月に半導体・ディスプレー材料であるフッ化水素、フッ化ポリイミド、レジスト（感光材）の３品目の韓国への輸出規制を強化し、同８月には輸出管理の優遇対象国「グループＡ（旧ホワイト国）」から韓国を除外した。日本側はその理由として▼両国間の政策対話が約３年間開かれておらず、信頼関係が損なわれたこと▼通常兵器に転用される可能性がある物資の輸出を管理するキャッチオール規制の法的根拠の不備▼輸出管理体制、人員の脆弱（ぜいじゃく）性――を挙げた。

成氏は「この５カ月間、両国の輸出管理当局は課長級会議や局長級の政策対話などを通じて韓国の輸出管理に関する法規定、組織、人員、制度などについて十分に説明し、両国の輸出管理に対する理解を深めて十分な信頼を構築した」と説明した。

また「韓国のキャッチオール規制は正常に作動しているが、これに対する法的根拠をより明確にし、輸出管理の実効性を高めるための対外貿易法改正案がきょう、国会本会議で成立する予定だ」と述べた。

輸出管理体制、人員に関しては、昨年に産業通商資源部傘下の専門機関・戦略物資管理院の人員を１４人（２５％）増員した。同部の貿易安全保障に関する組織も「貿易安保課」から「局」単位の正規組織に拡大再編し、人員を拡充する計画だ。

成氏は「日本政府に対し（対韓輸出規制強化を発表した）昨年７月１日以前の水準に戻すための措置を取ることを改めて促す」と述べ、「今後の輸出管理政策対話で実質的な進展と成果が導き出されるよう期待する」と強調した。