ゴーン被告のレバノン入国は若者の間でも快く思われていないようだ。首都ベイルートでは、

「敵国イスラエルと通じた男」

　としてゴーン被告を敵視する動きが加速しているという。その理由として蒸し返されているのが、12年前にイスラエルで開かれた電気自動車関連の式典に参加したことだった。

「レバノンはイスラエルと敵対関係にあり、国民の間で反イスラエル感情はいまだに根深い。SNSではゴーンがイスラエルの元大統領や元首相と一緒に写っている写真がアップされ、批判が高まっているのです」（軍事ジャーナリスト）

　すでに一部の弁護士グループはゴーン被告の訴追を求める報告書をレバノン司法当局に提出。レバノン国民はイスラエルに入国が禁じられていることから告発したという。米ワシントン・ポスト紙は、「有罪になれば、最長で禁錮15年の刑を受ける可能性がある」と指摘している。

　日本でおとなしく実刑判決を受けていれば、金融商品取引法違反だけなら2、3年とみられていただけに、これが実現すれば長いムショ暮らしを強いられることになりそうだ。

　レバノン国内で「反ゴーン」のムードが増幅する中、日本では森雅子法相（55）が「できるかぎりの措置を講じていく」と表明している。この先、反撃の一手はあるのか。

「ゴーンが逃亡したことで最も大きいのは『声』を持ったこと。起訴されたら有罪率99.9％という部分や、クリスマスに妻に会わせてもらえなかったことなど、日本の司法制度や人権侵害のひどさを世界に向けて発信していくことになるでしょう。ハリウッド映画やネットフリックスの話も出ていますが、実現するかはともかく、これもゴーン側のPRの一環。これだけ世界は逃亡劇に注目し、（ゴーンに対し）好意的に受け止めているという情報操作を仕掛けているのです。日本はICPO（国際刑事警察機構）に国際手配を要請しましたが、強制力はなく、日本側に引き渡される可能性はきわめて低い。レバノンに滞在するかぎり、ほとんどなす術がないのです」（山田氏）

　逃げ得となるのか、それともレバノンで居場所を失うハメになるのか。この物語の結末は、手記か映画に続くことになりそうだ。