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安倍晋三首相

 
   
      韓国政府が２２日、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の終了を決めると、日本官界とメディアは衝撃を隠さなかった。


  安倍晋三首相はこの日午後６時３０分ごろ、首相官邸からの帰途で記者団から関連の質問を受けたが一言も答えなかった。片手を上げて挨拶はしたものの、固い表情を崩さなかった。防衛省幹部はＮＨＫに対して「信じられない。韓国は、いったい、どうしていこうというのか。政府としても、これから、対応を検討していく」と述べた。


  別の政府当局者は「防衛面では、日米の連携もあり、ただちに影響がでるとは考えにくい」と述べたとＮＨＫは報じた。この当局者は「残念ではあるが、韓国側の対応がどうであれ、日本側としては、太平洋戦争中の『徴用』をめぐる問題への姿勢は変えられない」としつつ「今後、防衛当局間での意思疎通がさらに難しくなるおそれはある」と述べたという。テレビ朝日によると、政府関係者の間からは「韓国に好きにさせればいい」「関係が後戻りできなくなる一線を越えてしまったのではないか」などの批判が出てきたという。


  これに先立ち、日本国内では「破棄までは行かないだろう」という期待感が大きかった。菅義偉官房長官は午前の定例記者会見で「日韓関係がかなり厳しい状況にあるものの、連携すべき課題については韓国とも連携していくことが重要」としてＧＳＯＭＩＡ延長を公開的に希望していた。


  だが、韓国政府が破棄を決め、日本政府もさらに強硬な「強対強」の雰囲気に進むほかない立場になった。２８日のホワイト国から韓国を排除する措置を予定通りに実行することはもちろん、輸出規制品目を追加する可能性もなくはない。また、これまで各部署が検討してきた韓国に対する追加報復措置リストをもう一度テーブルの上にのせる可能性が高い。


  安倍首相はフランスで開かれる主要７カ国（Ｇ７）首脳会議出席のために２３日に出国する。Ｇ７が外交舞台から国際社会に向けて韓国を非難する世論戦を展開する可能性が高いという展望だ。


  これまでＧＳＯＭＩＡ維持を要求してきた米国政府も韓国政府を圧迫する見通しだ。これに先立ち、米国務省報道官は青瓦台（

デ、大統領府）発表の前日、中央日報に対して「米国は韓日ＧＳＯＭＩＡを全幅的に支持する」とし「どちらか一方が協定を破棄しようとするなら遺憾すべきこと」と話した。だが、米国が留めたにもかかわらず、青瓦台がＧＳＯＭＩＡ破棄を強行し、米国は全方向の外交チャネルを通じて抗議意思を伝達するものと予想される。９月中旬、第１１回防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）交渉で「防衛費爆弾」も米国が持っているカードの一つだ。


  米国専門家は懸念の声を出した。米民主主義防衛基金（ＦＤＤ）のデービッド・マクスウェル上級研究員は「文在寅（ムン・ジェイン）政府が日本の過去の誤りに対する感情的な対応を現在の韓国の国家安保と繁栄よりも前面に出したもので失望するべきこと」と話した。


  エバンズ・リビア元米筆頭国務次官補代理は中央日報に「日本との貿易葛藤でＧＳＯＭＩＡを廃棄するのは韓国が自国の安保を弱めて米国と日本との関係を損ない、自身を孤立させること」としながら「韓国が信頼に値する安保パートナーではないという最悪のメッセージを送りかねない」と話した。米国の一部では、ドナルド・トランプ大統領が防衛費引き上げにしか関心がなく、韓日葛藤やＧＳＯＭＩＡに対して無関心だったことがこのような状況に至ることになった原因の一つだという指摘もある。